鳩山首相－製造業派遣禁止法案－通常国会に提出
10月29日、鳩山由紀夫首相は衆院代表質問で共産党の志位和夫委員長への答弁で、
「労働者派遣法改正案」について「民主・社民・国民新党の3党連立合意に製造業派遣の原
則禁止などが盛り込まれている。 これらを踏まえ通常国会への法案提出を目指し、厚生労
働省審議会で検討をスタートした」と述べ、製造業規制強化に向け、通常国会に提出する考
えを示しました。
今後は同分科会の労働力需給制度部会などでも議論し、年内にも結論を取りまとめ、来年
の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針です。
※民主、社民、国民新党の連立与党3党は、
（１）製造業派遣の原則禁止
（２）契約期間の短い「日雇い派遣」の禁止
（３）派遣会社に登録し仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止
で合意しています。
鳩山首相は「雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る
ことは重要だ」と強調し、審議会に関して「年内に結論が出ることを期待している」とのことです。
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会が７日開かれ、新政権が掲
げる製造業派遣の原則禁止など規制強化をめぐる議論がスタートし、厚労省は年内に労働者
派遣法改正案をまとめる予定で、社会問題化した非正規社員の雇用の安定化が狙いです。
ただ、経済界は、お決まりの「正社員化によるコスト増」を警戒しているようです。
そして、製造業派遣法賛成派お決まりの文句の
「多様な働き方が制限され、逆に雇用機会が失われる」
が、常に派遣禁止法の記事と共に書き加えられていますが、派遣禁止の例外などで弾力的に
制度を一部許容するなどの対策は有り得るかもしれません。
しかし「多用な働き方の選択」という、まやかし言葉で非人間的な派遣雇用を正統化し、「人間
を物扱い」にする人達に手を貸す勢力が常に存在することには怒りを覚えます。
しかし、この「労働者派遣法改正案」で、この論議にも終止符が打てれ、結論が出るでしょう。
「国民を物扱いしなければ存在できない企業」などは国外へ去ればいいのです。
そうすれば、この国の有り難みが身にしみて分かることでしょう。
今年の自殺者は、大幅に増加することが予想されます。
人間らしく生きる権利は憲法にもハッキリ明記され保障されていて、国民は物でなく、主権者
として、この国の主人公なのです。悲惨な製造業派遣が禁止されるのは時代の趨勢で、今日
当たり前のことでしょう。
一部企業の利益のために、「人が物扱い」されて良いはずがありません。
憲法にも明記されている国民1人1人が尊重される社会の実現を目指してがんばりましょう！
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