復興ゼネコンに聞く（２）大林組社長白石達氏――大型工事は地方と連携。 2012年01月05日 / 日経産業新聞
――震災で東京湾岸の超高層マンションは耐震技術などが注目された。
「マンション開発会社にとって安心・安全をどう（消費者に）訴えるかが課題になるなか、ゼネコン（総合建設会社）の技術力で応えて、評価を得ることができた。安心・安全を買っていただくとなると、マンション価格は上昇するものの、大都市での住宅需要は堅調に推移している」
――工場や商業施設などの民間非住宅建設投資はどうか。
「２０１１年度に８兆円台に回復するとの見通しがあるが、１２年度は９兆円まで戻って欲しい。ただ、自動車業界をみても、国内で生産能力を増強する動きがほとんどない。円高を背景に海外の設備投資はあっても、ゼネコンとしてはもろ手を挙げて歓迎という話ではない。海外拠点のないエリアでは、顧客企業から求められても、対応できない」
――今後、被災地で政府建設投資は増える。
「地元（の業者）に還元するのがルールなのだろうが、三陸縦貫自動車道などの大型工事は中央と地方のゼネコンが“融合”して取り組むことになるだろう。昨年１２月に東北支店に震災復興総合工事事務所を設置し、石塚義男常務執行役員が所長に就いた。工事の受注に向けて対応できる体制を整えた。工事を確保すれば、人員増強も含めて大きな対応が必要になると認識している」
――作業員の確保や人件費高騰での懸念は。
「被災地で労務費は上がっている。一方、東京では鉄筋工、型枠大工が不足している。ただ、全国４９０万人以上の就業者全体では余剰感がある。職種とエリアのミスマッチだ。震災後、地域のミスマッチは拡大したが、これからはこれを解消する方向に持って行かなくてはならない」
――東武鉄道グループから受注した東京スカイツリーは完成間近だ。
「技術的な難関を乗り越え、社員が自信を共有できた価値は金銭では計りきれない。建設物価の変動による（工事採算悪化の）マイナス面もあったが、請け負ってよかった工事だ。（冬季にスカイツリーから）氷が落下する障害を防ぐため、展望台の外壁にヒーターを設置し、パラペット（手すり壁）も追加した。発注者の理解も得て、十分な措置ができた」