http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000826-reu-bus_all ［東京 ９日 ロイター］ オバマ次期米大統領は８日、景気てこ入れに向け中間所得世帯を対象とした１０００ドルの減税を実施するほか、家庭のエネルギー効率向上を図る方針を明らかにした。失業者向け保険や医療給付の拡充、向こう３年間での代替エネルギー生産倍増計画も含む。
これに関する識者の見方は以下の通り。
●期待感が徐々に色あせつつある
＜東洋証券 シニアストラテジスト 児玉克彦氏＞
８日の米国株式市場はナスダックとＳ＆Ｐが反発する一方でダウが続落と、オバマ次期米大統領が発表した景気対策に大きな反応はなく、期待感は徐々に色あせつつあるようだ。景気後退に対する懸念は依然強く就任式の２０日を前に株価が下落基調に入る可能性もある。
１２月米雇用統計はある程度悪化を織り込んでいるが、非農業部門雇用者数で６０万人レベルの減少（ロイター調査では５５万人減少の予想）となれば株があらためて売られるかもしれない。来週から発表が始まる日本企業の１０─１２月期決算をみて来期以降の展望を探ることになりそうだ。
●総額提示で材料出尽くし
＜三井住友銀行 市場営業推進部チーフストラテジスト 宇野大介氏＞
米国市場では年末年始にかけて、オバマ新政権への期待感で株、ドルともに上昇してきたが、経済対策での約８０００億ドル（約７０兆円）との規模が明らかになり、材料出尽くしとみている。市場のセンチメントは、「根拠なき楽観」から「根拠ある悲観」へシフトする可能性が高い。
雇用創出やインフラ、環境・エネルギーなど、予算の振り分けについては、市場はあまり関心がない。今後は対策実行、その効果見極めとなるが、政策効果が出るのは先のことなので市場へのインパクトはニュートラル。株式市場でのオバマ・ラリーは、ピークに達しつつある公算が大きい。
ドルについても、材料出尽くし感で円高に戻ってきている。１５日のＥＣＢ理事会では、追加利下げの可能性が高く、ユーロ売りも加わり円が再び全面高になるとみている。
●政策期待は織り込み完了
＜三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト 吉越昭二氏＞
オバマ次期米大統領が２０日の就任まで待たずに経済対策の規模を発表したことで、市場は政策期待を一気に織り込んだ。年初から日米の株式やドルが買われてきたが、いったん材料出尽くしとなりそうだ。ハイテク株の一角などは過熱感もあり、スピード調整が必要だろう。今回明らかになった対策に金額的な上積みや、新たな対策メニューが出れば改めて買い直される可能性はあるが、当面の焦点は日米の企業決算に移るとみている。
●市場心理の落ち着きで財政配慮の余裕も
＜りそな信託銀行 チーフ・ストラテジスト 黒瀬浩一氏＞
オバマ米次期大統領が示した景気対策は、ほぼ事前に予想されたものでザプライズはない。むしろ、財政赤字に配慮をみせ、規模的には予想の下限に近いものになったとみている。これは、市場心理が小康状態になったため、赤字拡大を懸念する反対論者にも配慮する余裕ができたということだ。市場は冷静に対策を受け止めている。
一方で、景気が悪くなればなるほど一段の対策が打ち出されるとの期待は続いている。経済指標は当面悪化を続けるとみられ、折にふれて市場が一段の対策を催促にいく場面もみられるだろう。しかし、最終的には対策への期待が下値を支える形でレンジの下限がサポートされると予想している。
市場はサマーズ次期米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の手腕に注目している。サマーズ氏の考え方は、市場をコントロールするにはサプライズが必要だというもので、今後の景気が悪化すれば、サマーズ流の考え方を反映して一段の対策が打ち出されるだろう。
