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［東京 ２８日 ロイター］ 東京株式市場では、日経平均が続伸。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が２８日、オバマ新政権による景気対策費用が当初計画の８２５０億ドルから拡大し９０００億ドル近くに達すると報道したことなどを受けた。
また、金融機関から不良資産を買い取る米国の「バッドバンク」構想関連で、オバマ政権が近く新たな銀行支援策をまとめる見通しとの報道を受け、東京市場では朝方から銀行株が買われた。
２７日の米株市場では織り込んでいない材料だけに、午後になるとグローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物が一段高。「今晩の米株がこれらの材料で上昇するとの見方から、買いが先行した」（国内証券）という。
東証１部の騰落は値上がり７５５銘柄に対して値下がり８１２銘柄、変わらずが１４１銘柄だった。
ファンダメンタルズは悪い。企業決算も大幅な減益が確実。ただ、きょうに限っては日経平均は「実体経済の深刻さは重々承知しつつ、市場はオバマ政権への期待の方に乗った」（十字屋証券資金運用グループ チームリーダーの岡本征良氏）という。岡本氏は「個別決算というミクロ材料で上げ下げしていたこれまでの相場と違う」とみている。米国への政策期待感から銀行株だけでなく輸出株も物色され、赤字や減益報道が出たパナソニック<6752.T>やキヤノン<7751.T>が買われたことが象徴的だ。
もっとも、目先筋の短期売買が活発となっているほかは、長期の投資家などは様子見姿勢とみられている。きょうの東証１部の売買代金は１兆２６４２億円どまりだった。市場では「８０００円割れでは国内年金の買いが入るが、８０００円を超えた水準で買い続けているかは疑問だ」（国内投信投資顧問）との声が出ている。別の市場関係者も「需給面の真空地帯であり、株価は乱高下しやすい不安定な水準」（準大手証券投資戦略室長）と慎重だ。
個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などの大手銀行株が堅調。ソニー<6758.T>は小幅高で引けた。三菱地所<8802.T>などの不動産株の一角はさえない。ファーストリテイリング<9983.T>は反落した。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子）