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［東京 ２１日 ロイター］ かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は、ロイターの株式インタビューの中で、市場はオバマ新米大統領への期待から実績への評価に移るが、景気対策などが実際に実績として表れるには時間がかかるため、企業業績の一段の悪化を織り込み、株価はいったん下落基調に入る可能性が大きいとの見方を示した。
インタビューの要旨は以下の通り。
――オバマ新米大統領就任後の相場展開をどうみるか。
「期待から実績の評価に移行することになる。８０００億ドルの大型経済対策がきちんと成立し、どこまで景気を回復させることができるかに市場が注目することになろう。ただ、実績が表れるには時間が必要で、それまでは来期の企業業績悪化見通しを織り込んでいくことになる。一部のシンクタンクからは現時点で１ケタ減益の予想が出ているが、昨年末からの実体経済の急速な悪化をみると、２ケタ減益を覚悟すべきだろう」
──株価見通しは。
「今年３月末の日経平均株価は７１００円程度を予想している。その後、景気対策の実績を評価する形で年央には１万１０００円程度まで回復するとみている」
──需給面はどうか。
「３月の年度末が近づき、国内機関投資家の動きは鈍くなりそうだ。日米の国内総生産（ＧＤＰ）など景気悪化を示すマクロ指標が次々出てくることも予想されるため、機関投資家の買いは期待しにくいだろう。一方、海外ファンドなどからは解約凍結の解除による売りも出てくると予想される。ヘッジファンドなどはレバレッジで大きく膨らませていた資産を縮小させる過程にある。海外勢の売りはしばらく継続すると警戒すべきだ」
「一方、７５００円を下回れば公的年金のリバランスの買いや個人投資家の押し目買いが予想される。昨年１０月の安値６９９４円を下回ることはないだろう」
（ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム）