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［東京 １９日 ロイター］ 東京株式市場では日経平均が小幅続伸。前週末の米国株高を受けて買い戻しが先行し、８３００円台を回復してスタートしたものの、買いが一巡するとあとが続かず、上値の重い展開になった。
１９日の米国市場が休場とあって見送りムードも強く、後場に入ると８２００円台でこう着した。商いも薄く、東証１部売買代金は１兆円を割り込み、半日商いの大発会を除けば実質的に今年に入って最低となった。２０日に迫ったオバマ米大統領就任式が注目されているが、就任式後の主力株の先高シナリオを描ききれず、オバマ氏が重視する環境をテーマにした材料株物色にとどまった。
東証１部の騰落は値上がり７７８銘柄に対して値下がり８０６銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。
前週末の米国株がしっかりしていたことに加え、ドルが一時９１円台に上昇するなど円安地合いとなったことから、朝方はしっかりでスタート。これまで信用などで売り込まれただけに需給が好転している面があり、買い戻しが先行したことで日経平均は８３００円台を回復して始まった。
しかし、その後の上値は限られた。市場では２０日に迫ったオバマ大統領の就任式が注目されているが、期待を膨らませるより、就任式後の材料出尽くしシナリオが意識されている。「オバマ大統領就任式後の円高進行を警戒する向きが多い。１ドル８０円割れを警戒する声も複数出ている」（準大手証券トレーダー）、「オバマ大統領への過剰な期待は日経平均８０００円割れでいったんガス抜きできたと思うが、今後継続的に市場にサプライズをもたらせるかどうかは不透明。新大統領が行き詰まれば株価のレンジを下方修正しかねない」（インベストラスト代表取締役、福永博之氏）との声が上がっている。
米シティグループ<C.N>がリストラ策を発表し、米政府が米バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>への支援を決めたが「そこまで追い込まれるほど米銀の状況が悪いということを再確認した」（大手証券）、「シティのリストラにからんで国内銀行には日興コーディアル証券取り込みによるグループ拡大の期待もあるが、現在の経済環境のなかでシティが失敗したフルライン戦略が果たして功を奏するのか」（準大手証券）などの声も聞かれる。
一部で日興コーディアル証券や日興アセットマネジメント買収に関心を寄せていると伝えられた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>の広報担当者は１９日、ロイターに対し、日興コーディアル証券と日興アセットマネジメントの買収協議はしていないと述べた。
１９日の米国市場がキング牧師の誕生日で休場となるため方向感が定まりにくく積極的な買いが手控えられたこともあり、東証１部売買代金は９８７５億円と実質的に今年最低に落ち込んだ。
薄商いのなかで活発化したのは短期筋による材料株物色。環境重視のオバマ大統領誕生をにらみ、原発関連の東芝<6502.T>、電池関連のジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>などが買われ、東証１部売買代金の上位１、２位を占めた。ただ、これらも後場に入るとじりじりと上値が重くなった。「短期売買と割り切った取引だろう。米大統領就任式前には手仕舞ってしまう可能性もある」（準大手証券）との声が上がった。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子）