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［東京 １６日 ロイター］ 東京株式市場では日経平均が反発。２００円を超える上昇となった。米国株の下げ止まりを受けて朝方から東京市場でも買い戻しが先行。後場に入って米政府などがバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>への支援を発表したことをきっかけに、先物主導で一段高となった。
ただ、１５日の日経平均の下げ幅（４１５円１４銭）に比べると、きょうの上昇は半分ほどを取り戻したに過ぎず、上値には慎重なムードもあるという。
東証１部の騰落は値上がり１３９６銘柄に対して値下がり２４３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。
米下院民主党が８２５０億ドル規模の景気刺激策を発表したことを受けて、１５日の米国株はいったん下げ止まった。これを受けて、東京市場でも朝方から買い戻しが先行し、日経平均はしっかりの展開になった。
後場に入ると、米政府がバンカメへの支援を発表したことをきっかけに先物への買いが強まり、日経平均は一段高。上昇幅は２００円を超えた。発表によると、米財務省はバンカメの資産を保護するほか、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から２００億ドルをバンカメに投入、優先株を取得する。
市場では「ＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）の米株先物が買われ、日本株の先物にも短期筋の仕掛け的な買いが入った。個別の信用売り残増加銘柄を買う動きもあり全般に踏み上げを狙う相場展開だ」（準大手証券トレーダー）との声が上がった。
ただ、１５日の日経平均の下げ幅（４１５円１４銭）に比べると、きょうの上昇は半分ほどを取り戻したに過ぎない。「これだけでバンカメが利益を出せる体質に転換するシナリオが描ききれるわけではなく、追加支援を迫られる可能性も残る。今後の展開によっては株主責任も問われかねない。米金融機関については、決算発表の３カ月ごとに株価が不安定になる展開が今後も続くのではないか」（大手証券）との声も聞かれた。
米国企業の決算発表が始まっており、ハイテク株中心に厳しい業績が明らかになっていることで、今月下旬から始まる日本企業の決算発表に対する警戒感も広がっている。「業績予想の下方修正が続き、２００９年３月期は３─４割から場合によっては５割程度の減益もありうる。指数はある程度織り込んでいるとみているが、個別には波乱もありそうだ。上値には慎重にならざるを得ない」（準大手証券）との見方も出ていた。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子）