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［東京 １５日 ロイター］ 日経平均が年を挟んで７連騰した際には、需給関係がようやく好転したとして歓迎する声が出たが、海外勢が本格的に参戦し始めると楽観論が急速に後退。
１５日の東京株式市場では、日経平均は海外勢の先物売りに押され、ザラ場では前年１２月８日以来、約１カ月ぶりに８０００円の大台を一時割り込んだ。
７連騰が始まったのは１２月２５日から。海外勢がクリスマス休暇に入り商いは大きく減少。２５日の東証１部の売買代金は５８３３億円で昨年の最低額（半日立会いを除く）となった。株券電子化に伴い一部の銘柄が売買一時停止となり、トラックレコードが切れることを嫌う機関投資家が売買を手控えたことも商い減少の要因だ。売りが止まった間隙をつく形で、短期筋の買いに株価はするすると上昇した。
年始は、リバランスをいったん停止していた年金など国内長期資金が売買を再開。「シャープ<6753.T>や東芝<6502.T>など特定銘柄に買いが集中したため両株はストップ高となった」（準大手証券エクイティ部）との指摘が出ている。オバマ次期米大統領への期待が強く語られたのもこの頃だ。
だが年金の買いに沸いた時間も一瞬で、今週に入り海外勢が本格的に参加すると需給は一気に悪化している。米雇用統計や小売売上高などファンダメンタルズの悪化を示すマクロ指標を「織り込み済み」と片付けることは困難になり、海外勢が先物売りを強めたほか、米株安に円独歩高のダブルパンチで東京市場ではハイテクなど主力輸出株が売られた。日経平均はここ１カ月の上昇分を帳消しにしている。
株価下落時に凍結されていたヘッジファンドの解約売りが再開されるのではないかという警戒感も上値を押えている。
ただ、市場筋によると年金勢の買いが止まったわけではないという。１５日の市場でも下値での年金買いが指摘されている。市場では「海外勢の売りが再開されて押されているが、日経平均８０００円割れの水準には買い指値が並んでおり、さすがに下を攻めにくい」（国内証券ディーラー）との声が出ていた。
みずほ投信投資顧問執行役員の岡本佳久氏は「株価の底割れはないだろう。景気の悪化は確かだが、対策も打たれ始めている。時間はかかるとしても、景気が回復しないわけではない。日経平均はレンジ内で推移するとみている」と述べている。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者 編集 橋本浩）