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［東京 ７日 ロイター］ 東京株式市場では、日経平均が続伸。２００６年３─４月以来、約３年ぶりの７連騰となった。オバマ次期米政権への期待感やドル高／円安基調を受けて輸出株や政策連想株が買われ、キヤノン<7751.T>などストップ高となった主力株も複数あった。
「市場でのオバマ期待が想定以上に大きく、慌てて買い戻す向きも多かった」（国内証券）との声がきかれた。海外ファンドによる新年初めてのリバランスで、小売などのディフェンシブ株を売って、自動車などの優良銘柄を買う動きもあったという。
東証１部の売買代金は２兆０２４３億円に膨らんだ。東証１部の騰落は値上がり９９５銘柄に対して値下がり６２０銘柄、変わらずが９６銘柄となった。
日経平均は年明けから、年末時点の市場予想を超える水準に上昇している。これを受けて、市場からは「短期的に過熱感も出てきたが、不況下の株高が現実になりそうだ」（準大手証券エクイティ部）との声が出始めた。
日経平均は、短期的な上昇トレンドの判断目安となる２５日移動平均線を完全にクリアし、３カ月程度の中期的なトレンドを占う７５日線の攻防となっている。次のフシ目は９５００円どころとなるが、市場の見方は慎重だ。立花証券執行役員の平野憲一氏は「オバマ期待が１月２０日の就任までずっと続くことはない。買い戻しとファンドのリバランスだけで、新規マネーの流入がないなか、上値は徐々に重くなってくる」とみている。
オバマ次期米大統領は、ブッシュ政権から引き継ぐ財政赤字が１兆ドルに迫る見通しで、オバマ政権は財政面で厳しい選択を余儀なくされるとの認識を示している。大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏は「オバマ新政権での経済対策で、財政赤字は１兆ドルからさらに拡大する可能性がある。実体経済の悪さと併せて、市場が現実に目を向けた時点で、相場の潮目が変わるのではないか」と述べた。
個別銘柄では、キヤノン<7751.T>、ホンダ<7267.T>、三井物産<8031.T>などの主力株がストップ高。シャープ<6753.T>は連日のストップ高となった。
ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などのハイテク株、輸出株も総じて堅調だった。
円高の恩恵を受けやすい東京電力<9501.T>、東京ガス<9531.T>などの電気・ガスは、円安基調のなか売られた。ファーストリテイリング<9983.T>は６％を超す下落幅。材料出尽くし感から、利益確定売りに押された。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子）