http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081230-00000022-fsi-bus_all
今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は薄商いの中、為替相場の円安を受けて買い戻しが優勢となり、日経平均株価は４日続伸。終値は前日比１１２円３９銭高の８８５９円５６銭となった。前年末との比較では６４４８円２２銭下落し、下落率は４２．１％と１９９０年の３８．７％を超えて過去最大となった。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．４７ポイント高の８５９．２４。出来高は８億５３９７万株、売買代金は５６６３億円。東証１部上場銘柄をすべて購入するのに必要な金額を示す時価総額は２７９兆円弱と２００２年以来の低水準だった。
９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、世界を覆った金融危機で日経平均は１０月に、２６年ぶりに７０００円台を割り込むなど歴史的な暴落に見舞われた。その金融危機が実体経済に波及すると、世界各国の株式市場から資金を引き揚げる動きが加速した。
日経平均は１０月末から、下値水準を切り上げていき、年末は４日続伸となった。しかし、この日も株価水準を底上げするため、公的年金などによる「お化粧買いが入ったとの観測」（大手証券）もある。１０月以降の急激な円高を受けた業績予想の下方修正が年明けから相次ぐとみられ、不安を抱えたままの年越しとなった。
投資家別に売買動向を見ると、株価が大幅に下がった１０月以降の買いで個人が１８年ぶりに買い越した。一方で外国人は８年ぶりの売り越しとなった。また、新規株式公開（ＩＰＯ）の激減と上場廃止の急増で、上場企業数が４２年ぶりに２年連続して減少したほか、６～７月には日経平均が歴代３位となる１２日連続の下落を記録するなど異例ずくめの１年となった。