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今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、外国為替相場が円安に振れたことなどを背景に、日経平均株価は４日続伸して取引を終えた。終値は前日比１１２円３９銭高の８８５９円５６銭で、昨年大納会の終値との比較では６４４８円２２銭も下落した。年間下落率は４２・１２％に達し、平成２年（３８・７２％）を上回り、過去最大。年末の株価が前年末を下回るのは２年連続で、１２～１４年の３年連続下落以来となる。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同４・４７ポイント高の８５９・２４だった。
株価急落の引き金となったのは９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）。世界的に株価が急落し、日経平均は２６年ぶりに７０００円台を割り込むなど歴史的な暴落に見舞われた。東証の時価総額は約２８３兆円と昨年末より２００兆円減少した。日経平均は１０月末からやや落ち着きを取り戻したが、金融危機はさらに実体経済に波及し、世界同時不況の様相を呈しており、年明けの株価も予断を許さない状況だ。
投資主体別で見ると、株価が大幅に下がった１０月以降の買いで、個人が１８年ぶりに買い越したが、外国人は８年ぶりの売り越しとなった。また、新規株式公開（ＩＰＯ）の激減と上場廃止の急増で、上場企業数が４２年ぶりに２期連続減少となったほか、６～７月には日経平均が歴代３位となる１２日連続下落を記録するなど異例ずくめの１年だった。
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