今年の秋から冬にかけて、大阪都構想の実現の是非を問う住民投票があると想定されています。
日本の構造を大きく変える可能性がある、非常に注目すべき住民投票になると思われます。
そんな中、自民党の大阪府連が「都構想ＮＯ！」を主張するホームページを掲げています。
内容をまとめると、以下のような内容です。
１．府と市が一緒にならなくても、共同機関の設置で二重行政はなくせる
２．財成状況はよくならない
３．住民サービスは向上しない
４．道州制の実現にとっての回り道になる
納得できる内容もありますし、全てを否定する気はないです。
ただ、この大阪都構想。
維新の会が主張をし始めたと思っている方も多いと思いますが、何十年も前から大阪府と市の二重行政の問題はあり、「大阪都構想」の言葉が最初に出たのは、太田知事（現自民党の参議院議員）と磯村市長の時代です。
当時、太田知事は大阪都構想を、磯村市長は大阪市が府から独立する構想を主張していました。
つまり、どちらも二重行政の解消のためには制度を仕組みを変える必要があるという認識だったわけです。
そして、この知事と市長の支持母体はどちらも自民党、つまり最初に大阪都構想を主張したのは自民党という事は抑えておくべきです。
現在の自民党府連の主張に話を戻すと、1番に関していうと、維新の会が大阪ダブル選挙で勝ったことにより、確かに大阪府市統合本部が設置され、府と市が一緒にならずに二重行政の解消に向けて動いています。
ただ、もし市長選挙で平松さんが勝っていたら、この統合本部はできていたでしょうか？
そういった構想は出ても、府と市の主導権争いなどで、まず実現できていないと思います。
そもそも太田知事、磯村市長時代にこういった府と市の連携機関を設置しなかった自民党が、いまさら何を言っているのか理解に苦しみます。
早急に統合本部の設置を実現した維新の会が、「都にしなくても二重行政はなくせる」と主張していれば、まだ説得力はありますが・・・。
2番と3番に関しては同意できる部分もあるので省略。
府と市を一緒にしただけで、確実に薔薇色な未来が待っているとは思いません。
重要なのはその後の運用だと思います。
そして4番。
これも話自体は納得はできなくはないですが、自民党大阪府連の皆さんはその道州制の実現に向けて具体的に何か動いているのか？を聞きたいです。
道州制の話も、構想自体はずっと昔からありますが、全く進んでいない現状。
少なくとも、実際に法改正も行い、住民投票ができるところまで具体的に話を進められている維新の会と、（自分たちは何もしてないけど）いずれ道州制ができるかもしれない時には足かせになると現状の動きを批判していつだけの自民党大阪府連。
客観的に見て、どちらが信頼できますか？
維新の会も全て良いというわけではありませんが、少しずつでも確実に進めている所は評価すべきところだと思います。
うちの大阪市在住の92歳の祖母もそうですし、大多数の年寄りは維新の会が大っ嫌いみたいですが、今後何十年先の大阪を決める住民投票に、その頃に生きていない、今さえ良ければそれで良い年寄りが参加するのはちょっと疑問。