2023年分のe-taxサイトからの確定申告の送信が終了した。
前の記事で書いたとおり、マイナンバーによるマイナポータル連携を使って、できるだけ自動化を図ってみたので、それについて、また困ったところ等を備忘的にまとめていく。
なお、これは体験記で、かつ個々の状況で、適用される項目が異なることがある。
加えて自治体により、対応が違うようなので、必要に応じ、税務署やプロ、所属する自治体に確認すること。
また、僕の勘違い等で間違っている可能性もあるので、留意願いたい。
2023/03/01改稿
2023/02/29初稿
２０２３年分で自動入力できて、入力が楽になったもの（星の数は楽になった程度）
・国民年金（☆☆）
・保険金控除（☆☆☆）
・医療費控除（☆☆☆☆☆）
本当に楽になった。また、自分だけでなく、配偶者や子供の医療費も自動で取得できるようだ。（残念ながら僕はおひとりさまなので検証できない。）
マイナポータルから現在どれぐらい医療費が支払っている状況も確認できる。
また、医療費の領収書も保管不要（タックスアンサー最終回答）
連携できなかったもの
・国民健康保険 １０月頃に市役所より通知があるので、その書類に基づいて入力。
還付の対象になるもの
・所得税
還付の対象にならないもの
・市県民税
前年の収入の税金を今年払う。だから社会人１年目は、市民県税を払わない。
退職金の収入がある場合についての疑問：「退職金の確定申告はする必要がある？ない？」
「退職所得の需給に関する申告書」を提出していれば、退職金より源泉徴収（所得税、市県民税）がされるので、原則として確定申告をする必要がない。と書いているので、確定申告はいらないのかなと思っていた時期もあった。
国税庁HP
これは「退職金の収入については、課税関係が終わっているので、『退職金の収入について限って言えば』確定申告を行う必要がない。」の意味。だと僕は考えている。
原則があれば、例外もあるわけで、
ただしがきを読んでもらえれば、年の途中で退職して、「所得税が還付される可能性がある（これは僕が追加）・生命保険料控除、社会保険控除（国民健康保険、国民年金保険等）・寄付金控除を適用し、還付を行おうとするときは、確定申告が必要（退職して、年内再就職をしなかった場合。）と読める。
FIREされた方や、年の途中で退職された方は注意されたい。
では、課税関係は終わっているので、確定申告のとき、「退職所得」の項目は記載する必要があるのか？
課税関係が終わっているが、退職所得の項目は記載する必要がある。（e-tax注意書き及びタックスアンサー最終回答）
なぜか？退職所得の金額により、控除額に影響を与える可能性があるため。
退職金は所定の手続きが終わっていれば、確定申告を行う必要がないけど、退職金以外の事由で確定申告をするときは、確定申告時に「退職収入を記載する必要がある」という、訳がわからない状況になっている。
国税庁HP「税額の計算方法」参照
退職後、前年の収入にもとづき、市県民税や、国民健康保険を結構支払ったので、疑問になった
退職後、確定申告をしないと収入はどうなるのか？
・国民健康保険
5月頃、「収入のお問い合わせ」で収入を確定し、収入に応じた国民健康保険を支払う。
・市県民税
１２月頃、「収入のお問い合わせ」で収入を確定し、収入に応じた市県民税を支払う。
確定申告を行っていれば、５月頃から決定した税金を４回に分けて支払うことができる。しかし１２月の収入のお問い合わせで収入が確定した場合は、市県民税は、１～２回でまとまった額を払うことになるので注意。
確定申告をすると、収入情報が自治体に提供されるので、収入情報の手続きは必要ない。
2023年確定申告のまとめ
結果から言えば還付金２０万円ほどの予定。
時間がかかったのは、外国債券やETFの外国税控除や、お世話になった病院への寄付とふるさと納税を行ったので、寄付金控除の計算がどうなるか計算していたので、物凄く時間がかかった。
その部分が非常に煩雑だったし、それ以外にも調べてもよくわからない部分があったので、プロにお願いすることも検討したが、５～１０万円ほどかかるらしいので、あきらめた。
ちなみに自動入力できた生命保険料・医療費（過去数日かけてまとめていた）だけに限って言えば１０分以内に送信までできる。（過去、医療費の取りまとめに数日かかっていた。）
国税庁は、DX化によって、数回のクリック・タップで確定申告の申告が完了する仕組みを目指しているそうだ。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202310/202310e.pdf
財務省HP