【追悼】故 堀内生太郎さん(助成財団センター前専務理事) | NPO法人シーズ スタッフブログ

【追悼】故 堀内生太郎さん(助成財団センター前専務理事)

助成財団センター前専務理事で、
NPO支援財団研究会を一緒に作った
堀内生太郎さんが2013年9月12日、他界されました。
77歳でした。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

助成財団センターの前職の
安田火災記念財団(現 損保ジャパン記念財団)では、
障害者福祉、特に小規模作業所に対する支援活動を行う中で、
わが国の社会福祉を担う制度が終戦直後の緊急システムのまま
半世紀を経過し、時代にそぐわなくなっていることを痛感。
小規模作業所の法人化を図る上で社会福祉法人ではなく、
多彩な活動が可能なNPO法人が最適ではないかと考え、
NPO設立を支援する助成プログラムを開発。

NPO法人格をとることに助成するという
日本の助成としては珍しい機関助成を設計され、
多くのNPO法人誕生と社会福祉分野の団体の発展に貢献されました。
NPO法人設立の手引き、活動資金の確保の手引きなど、
資金以外の面でも支援活動を行ってこられました。
政府の社会福祉制度の限界を感じ、
NPO制度の発展にとても期待してくださっていました。

また、多くの助成財団にNPO向け助成を増やすようにと、
2001年NPO支援財団研究会を一緒に立ち上げました。
熱意をもって、財団界を変革しようと行動されました。

NPO支援財団研究会で2002年3月にシンポジウムをしたとき、
堀内さんはこんなことを仰ってました。

「赤い羽根の共同募金は昭和22年に始まり、当時5億6千万円
の寄附を集めている。その後の物価上昇や経済成長などを考えると、
今なら兆単位の寄付ではないか。
日本には寄附の思想がないと言われるが、必要があれば日本人も
寄附をするということだ。もし、寄附金税制の仕組みが整備され、
NPOの活動が社会的にもっと認められるようになると
寄附金は何倍、何十倍にもなるだろう。」

あれから10年強。寄付税制の仕組みが変わった今、
日本の寄付金額はまだ、そこまでの金額には行っておらず、
まだ制度のメリットを活かしきれてはいません。

損保ジャパン記念財団は今年、
「認定NPO法人」取得に助成するプログラムを開始。
NPOの成長を後押しする先駆的な助成プログラムの展開に、
シーズも期待しています。
http://bit.ly/1eyLiZv

シーズが2004年、神楽坂から津久戸町の事務所に引っ越した時、
堀内さんに電波時計を戴き、自立して時を合わせる時計に感激したものです。
今もシーズの新しい三番町事務所で、時を刻んでいます。
今後のNPOの発展をずっと見守っていてくださるように感じます。

堀内さん、お世話になりました。改めて感謝申し上げます。


<堀内さんの想い出 アーカイブ>
「NPOの時代に助成財団が果たす役割は何か」
主催:NPO支援財団税制研究会 2002年3月5日開催
http://www.npoweb.jp/modules/event/index.php?content_id=12&page=print

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「NPOの信頼性に関する意見」
シーズ(独)福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)報告書
「NPOの信頼性を確保し寄付を集まるためには何が必要か」より転載 2006年6月19日
http://www.npoweb.jp/modules/feature/index.php?content_id=50