【今日のテーマ】
この【アメリカ大統領選挙の不正問題】の核心部分はどうも【ドミニオン】というこの会社に絞られてきました。そして今、起きてる事なんですが、この『ドミニオンの不正疑惑』これに対して、アメリカの主要メディアがこぞって必死になってドミニオンをかばってる。守ってるんです。今日はその事について皆さんと共有したいと思います。
11/12 TRUMP twitterこれは今から一週間前、11/12のトランプ大統領のツイートです。この中で初めて、ドミニオンの事をツイートしました。
『ドミニオンがトランプの270万もの票をデリート・削除したんだ』という事で、ドミニオンを批判するツイートを初めてしたんですね。
11/12 Forbesこのツイートのきっかけについて。トランプのツイートの元ネタはOAN。
OANとは何か❓【札付きの右翼の・いや極右のフェイクニュースのネットワーク】だ。というふうに言ってるんです。
OAN【ONE AMERICA NEWS NETWORK】
これはOANというネットワークがあるんですね。
【ONE AMERICA NEWS NETWORK】という、比較的新しいメディアで、発信は主にYOUTUBEで発信しています。あとはwebサイトを持って発信してるんですけど、基本的には《YOUTUBEを使ったテレビ局》という位置付けなんですね。
《スタンス》は、
右翼だとか、極右とかっていうレッテルを貼られてるんですけど、あくまでも【保守】です。conservative（コンサバティブ）という立場で、一応トランプさんを支持しています。
ここが、最初にこのドミニオンの問題について報道し始めたんですね。ここが『ドミニオンが全米で270万ものトランプの票をデリートしてますよ』という事を報道して、その直後にトランプさんが先程のツイートをしてるわけです。
こういう【ドミニオンを批判しているトランプに近いというか、保守系のメディア】というのが幾つかあるんですけど、しかしほとんどが小さいですから、ほとんど知られて無いメディアばかりです。《主要メディア》は、こぞってドミニオンを守ってるんです。
11/11 NY Timesこれは11/11のNY Timesの記事です。この頃既に、ドミニオンが不正の中核なんじゃないかという事が言われ始めてる中で、
『いいえ。ドミニオンの機械はトランプの票を削除なんかしてません』という記事なんです。
NY Timesは早かったですね。このドミニオンを庇うのが笑。ここで結構長い記事なんですけど『ドミニオンというのは立派な会社であり、大手企業であって、そんな誰でもわかる不正なんか、絶対にやらない』という様なことを、延々と書いています。
11/13 The Dispatch Fact Checkこれはディスパッチ・ファクト・チェックというメディアで、ファクトチェックを専門にしてるメディアなんですよ。
このメディアが何を言ってるかというと、エディソン・リサーチというリサーチ会社があります。このエディソン・リサーチが【トランプの票を270万票も削除したんだ】という、元々はそのリサーチ会社の報告のレポートを出したという風に言われていて、このエディソン・リサーチのレポートに基づいて、さっきのOANが報道したんだ、と。そのOANの報道に基づいて、トランプがツイートしたんだという、そういう話になってるんですが、
🔷しかしファクトチェックしてみると、
その大元の【エディソン・リサーチ】は「そんな事言ってません」と。
🔷『ドミニオンがトランプの票を大量に削除したなんて、エディソン・リサーチは言ってないですよ』というファクト・チェックの記事なんですよ。
この様に、『だからOANというのは、フェイク・ニュースしか言っていない。➡︎陰謀論のネットワークなんだ』というふうに言ってる、そういう記事なんですね。
ただですね、私が調べた、チェックした感じだと、OANは、そんなエディソン・リサーチなんて会社に基づいて言ったわけではないんです。なんか、いつの間にかエディソン・リサーチが言った事になっていて、
しかしそのエディソン・リサーチは『そんな事、言ってません』ということでだから『OANは、フェイクなんだ』という話になってるんですけど
『エディソン・リサーチが言った事に基づいて、OANが言った』と、そんな事をOANが書いてる記事は何処にも無いんですよね。【このファクト・チェック自体が『ファクトじゃない』様な感じがしております
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かなりはっきりしてる【事実はペンシル ベニア州で22万票あまりのトランプの票がバイデン票に移されてる・スイッチしてる】
これはかなりの確度の高い事実だと思われます。こういう所を本当は主要メディアこそ、これが本当に事実かどうかというのを調べて、逆にスクープをするべきなんですが、主要メディアは何もしていません。
11/16 Big League Politicsその問題のドミニオンに関してなんですが、また新たな話が出てまいりました。11/16 Big League Politicsという、あんまり知られてないメディアなんですけど、そこのスクープです。
《元ドミニオン社員が、今【ミシガン州の市長】になっている。
その方がこの（写真左）方です。
ケリー・ギャレットという黒人の女性で、隣（右側）にいるのが【ミシガン州の州知事】ホイットマーという、非常にロックダウンをガンガンやった民主党の州知事なんですけども、民主党というよりも、ほとんど極左の州知事ですね。
一緒に写真を撮ってるんですけど、民主党同士という事なんでしょうね笑。
元ドミニオンの社員なんです、この市長は。この人はミシガン州の選挙サービス、これを売ったんです。売って、総額2500万ドルの大型契約を取って来た人なんですよ。それでドミニオンを儲けさせた人なんですね。
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その後、ドミニオンを辞めてるんです。辞めて、自分がその選挙サービスを売った、このミシガン州の“ある市”で、選挙に出て《市長になっちゃってる》んですね。市長になった時に、使った集計マシーンは自分が売ったドミニオンのマシーンですよ。それで市長になってるわけです
この事に関して、この方は共和党の青年部みたいな組織の人ですね。この人がツイートしてて、さっきのこのメディア（BLP）のスクープと同じ事を言ってるんですけど、
『そもそもこのケリー・グレッグという女性は今、ミシガンで市長をやってるけども、この人がこの巨額なドミニオンの契約をミシガン州から取ってきてるじゃないか。そして今、市長になってる。』
その市長になった人が【ドミニオン】を売ったミシガン州の今回の大統領選挙は❓市長になってるんですが、今回の大統領選挙で、ミシガン州はバイデンが勝った事になってるんです。
これはテレビの速報の画面なんですね。その画面の中で、【バイデン勝利】という事を報じているところなんですね。
その《バイデンが勝利した背景》には、ミシガン州の大都市デトロイトと、オークランド・カウンティという所があるんですね。
- ここでバイデン票が急に伸びた。
- デトロイトとオークランド郡で急に伸びた。
だから最終的にバイデンがトランプを逆転してミシガンはバイデンが勝ったんです、という記事なんです。
- その市長が先ほどのこの人なんですね。
- それをこの共和党の青年部の人がツイートで言ってるんです。
ドミニオンと共和党との深い関係この様にどうも《ドミニオンと共和党との関係》が非常に深いという事がどんどん出てきました。うがった見方としては、1つの仮説としてはですが、
うがった見方としては、1つの仮説としてはですが、このドミニオンの社員だった女性が、このミシガン州にドミニオンのサービスを売った。その自分が売ったサービスを使って自分は当選している。それがもし不正だったとしたら、それによって票を改竄して当選している。そして今度は大統領選挙でバイデンの為に、その不正ソフトを使ってあげて、バイデンをこのミシガン州で勝たせている、という風にしか見えないわけなんです。この様に『ドミニオンが大統領選挙で、不正を働くだろう』という事は今回、投票が終わってから初めてわかった事じゃなくて、投票日の前から噂は随分あったらしいんですね
国土安全保障省例えば日本人が飛行機でアメリカに行くと、アメリカのまず空港で最初にパスポートをチェックされて、ビザとかチェックされますね。それをやってるのがこの国土安全保障省なんですね。
🔸この国土安全保障省の中に、2年前に新たなセクションができました。それが【サイバーセキュリティのセクション】なんです。
🔸こういう不法移民が国境を超えて入ってくるだけじゃなくて、サイバー空間の中で、このアメリカに外国勢力から攻撃をしてくる。それに対して、国土を守る。
サイバー空間で国土を守るのが、この【サイバーセキュリティ・セクション】なんですね。これ2年前にできたばかりで、そこの責任者がいるんです。その責任者が『このサイバーセキュリティの使命は【外国からのハッキング】からアメリカを守る。特に《対中国からのハッキング》が今、一番多いので、《対中国のハッキング》から、アメリカを守るという、そういう使命なんです。
11/13 NY POSTこの国土安全保障省のサイバーセキュリティ・セクションに関して、これは11月13日、投票日の後のNY POSTの記事なんですが。これ前にもご紹介したんですけど。
『国土安全保障省（dhs）の長官は、トランプ大統領からの指示に従わなかった』というそういう記事なんですよ。
トランプ大統領からの指示って何か❓というと、先ほどの「サイバーセキュリティ・セクションの責任者をクビにしろ」という指示だったんです。しかし国土安全保障省の長官はそれに従わなかったという記事なんですね。
サイバーセキュリティの責任者【クリストファー・クレイブス】そのサイバーセキュリティの責任者というのがこの人なんです。
【クリストファー・クレイブス】という方。この人が2年前から初代のサイバーセキュリティの責任者になってたんです。
10/24 Spectrum Newsこれは10/24 Spectrum News
の記事なんですけど、この段階で→選挙の投票日の前ですけど、この段階で、既にトランプは、今回の大統領選挙で、何らかのハッキングというか、サイバー攻撃を受けて、選挙結果が改竄されるのではないか、という疑問を持っている。
しかし、このクリストファー・クレイブスは、大統領に対して『いや、大丈夫ですよ。完璧に防御してますから』と言ってるという記事なんです。
10/30 WPこの記事は選挙の直前ですけど、WPがサイバーセキュリティは、今回の大統領選挙に備えて、完璧な防御体制を取ってるという事言ってる記事なんですよ。
なんかね、このサイバーセキュリティのセクションをやたら高く評価してるんです。ハッキングに対して、このアメリカ政府の一角であるここは、完璧な防御が出来てる。だからこの選挙で、ハッキングだとか不正なんて起きるはずがない、みたいな書きっぷりなんです。
しかし選挙後に、こういう事態になって、ドミニオンの問題が出てきた。先週から、トランプ大統領の弁護団にシドニー・パウエルが入ってきましたね。このシドニー・パウエルがトランプの弁護団に入ってきて、まず最初に言ったのがこのツイートですけど、
シドニー・パウエルが、まず最初に言ったツイート
🔷『このセキュリティの責任者であるクレーブスをもっと前に解雇すべきだったですよ』という事をツイートしてるわけですね。
🔷《その理由》⇨『クレーブスと彼の家族が【ドミニオンからどんなにベネフィット（利益）を貰ってるか】。それを分かってますか❓』
というツイートなんですよ。
つまりこの人が以前からドミニオンと関係があって、彼と彼の家族、奥さんがドミニオンから相当、買収されてますよということを言ってるわけです。
マスコミはその彼がやってるサイバーセキュリティのセクションをやたらに褒め讃えてるんです。これが不思議な構造なんです
11/17 WSJこういう事態で、つい昨日、トランプ大統領が、このクレーブスを解雇しました。
シドニー・パウエルが言ったとおりだったんですが、もっと早く解雇すべきだったということなんですが、解雇しました。
【解雇した】ってことが大きなニュースになってるんですけど、これは11/17のWSJです。
WSJはトランプがクレーブスを解雇したということに関して、『間違ってる』と。
《WSJ記事の主旨》
このクリストファー・クレーブスというのは、サイバーセキュリティにおいて、非常にいい仕事をしてきた。物凄くいい仕事をしてきて、彼によって、このサイバー空間は守られてきた。だから、当然、ドミニオンによる、改竄なんか起きてないし、中国からのハッキングなんかも起きてないんだ。それは彼のおかげなんだ。
その彼をトランプさんはクビを切った。それは自分が言ってることに対して、彼（クレーブス）は従わない。
トランプは今回、ドミニオンがこうやって自分の票をバイデンの票に移したりだとか、自分の票を削除したりしたとか言ってるわけですよね。
それに対して、クレーブスは『いや、ドミニオンはそんな事してませんよ。』
選挙が終わった後で、『今回の選挙自体は極めて安全な選挙だった。何処からもサイバー攻撃もされてないし、不正もされてない。非常に安全な公正な選挙だった』という事を、この人は言ってるんです
で、この人を解雇しました
トランプが彼を《解雇》した事をマスコミは批判なぜ主要マスコミは必死になって《ドミニオン》を守るのか❓
その答えは、恐らくこのドミニオンの不正疑惑が疑惑じゃなくて《立証》されてしまったら、【今回の選挙は根底から変わってしまう】
バイデンが勝利したと、今マスコミ上はなっていますが、先ほどのミシガンだとか色々な州が、悉く《トランプ勝利》に変わってしまうからではないでしょうか。
今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。