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https://news.yahoo.co.jp/articles/55ed75adb79632b6718dedc4ba0a7bee5a698b1a?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251122&ctg=bus&bt=tw_up
ウォーレン・バフェット率いる
バークシャー・ハザウェイが、
ついにグーグルの親会社「アルファベット」
への投資に踏み切った。
バークシャーが11月中旬に
米証券取引委員会へ提出した
保有銘柄報告書（フォーム13F）により、
第3四半期に新たにアルファベット株を取得
したことが明らかになった。
米国では、
運用資産が1億ドル（約157億円。1ドル＝157円換算）
を超える機関投資家に対し、
四半期ごとの保有銘柄の開示が義務付けられている。
世界中の投資家は、
この「フォーム13F」を通じて
バフェットの相場観や
戦略の変化を読み取ろうとする。
そして今回特に目を引いたのが
アルファベット株の購入だ。
バフェットはかつて、
アルファベットの高い収益性を認識しながらも
投資機会を逃したことについて、
「失敗した（I blew it）」
と振り返っていた経緯がある。
本稿では、
この最新ポートフォリオの詳細を分析する。
進むアップル株の削減、
記録的な規模に達した手元資金、
そしてかつて見送ったグーグルへの投資開始。
これらの動きから、
バークシャーの現在の投資姿勢を読み解く。
情報開示：Glenview Trustは、バークシャー・ハザウェイ（BRK/A、BRK/B）株や他の本記事で言及された銘柄を保有している。
筆者自身も長年、バークシャー・ハザウェイ株を保有しており、ウォーレン・バフェットが同社の会長兼CEOに就任した当時に、ソロモン・ブラザーズに勤務していた。
■バフェットが過去の失敗を認め、
ついにアルファベット株の取得に動く
ウォーレン・バフェットは
2017年のバークシャー・ハザウェイ年次株主総会で、
グーグル（アルファベット）への投資機会を逃した
ことについて
次のように語っていた。
「私はグーグルの製品が機能しているのを見ていたし、どれだけ高い利益率かもわかっていた。
ガイコ（自動車保険大手）は
1クリックあたり10ドルか11ドルを支払っていた
はずだ。
クリックされても
自分たちに実質的なコストはかからないというのは、
本当に優れたビジネスだ。
私は創業者たちを知っていたし、
いくらでも質問したり、調べる機会もあったのに、
チャンスを逃してしまった」。
バークシャー・ハザウェイ（BRK/A、BRK/B）は
11月14日の取引終了後に、
第3四半期の株式保有報告書「フォーム13F」を提出
した。
投資家はこの資料を通じて、
バフェット、グレッグ・エイベル、
ポートフォリオ運用の補佐役の
トッド・コームズとテッド・ウェシュラーが、
四半期に米国の上場株式ポートフォリオを
どう動かしたのかを確認できる。
バークシャーは多くの完全子会社を抱えているが、
この報告書は同社が保有する米国株式の詳細のみを
明らかにする。
一方、完全子会社の幅広い事業の情報を含む
四半期決算は、11月1日に公表されていた。
●金融セクターが最大資産を占め、
エネルギーと消費財への偏重も続く
金融セクターは、
第3四半期にバンク・オブ・アメリカ（BAC）
株の削減が続いたにもかかわらず、
依然として資産の41％を占める
最大のオーバーウエイトだ。
上位銘柄の
コカ・コーラに加え、
オキシデンタル・ペトロリアム（OXY）や
クラフト・ハインツ（KHC）
を保有していることにより、
バークシャーのポートフォリオは
S&P500に比べて
消費財とエネルギーに偏っている。
同社は、
オキシデンタルの
発行済株式の26.9％を保有しており、
これにシェブロンが加わることで
エネルギーセクターの比率が
突出して高くなっている。
筆者は以前の記事で
バークシャーの
オキシデンタル株の買い増しの背景について
分析していた。
なおバークシャーは、
公開市場では公益事業株を一切保有していない。
ただ完全子会社の中には、
大規模な鉄道事業
バーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）や、
バークシャー・ハザウェイ・エナジー（BHE）
を通じた複数の規制対象の公益事業
およびパイプライン事業が含まれている。
■新規取得したグーグル株の規模と、
ハイテク分野の競合と比較した割安感
バークシャーは
第3四半期、
新規保有銘柄の1つとして
アルファベット（GOOGL）のクラスA株を
ポートフォリオに加えた。
保有額は43億ドル（約6751億円）に達し、
アルファベットは同社にとって
10番目に大きな銘柄となった。
同社の傘下のグーグルは、
インターネット検索で世界最大手であり、
収益の大半を広告が占め、
YouTubeやGoogle Cloudなど
多くの事業を抱えている。
同社は人工知能（AI）分野でも積極的で、
AIモデル「Gemini（ジェミニ）」は
Chromeブラウザーや
検索機能にすでに統合されている。
アルファベット株は、
年初来で46％超上昇しているにもかかわらず、
バリュエーションは
AI関連のハイテク大手よりも割安で、
予想PERは25.5倍と、
マイクロソフト（32倍）、
ブロードコム（50.8倍）、
メタ（21.3倍）、
エヌビディア（41.9倍）
を下回っている
（すべて米国記事掲載時点）。
■その他の銘柄入れ替え状況と、
外部機関によるポートフォリオ分析
バークシャーはこの他、
チャブ（CB）、
ドミノ・ピザ（DPZ）、
シリウスXM（SIRI）、
レナーA（LEN）、
レナーB（LEN/B）、
ラマー・アドバタイジング（LAMR）
の持ち分を増やした。
同社は
不動産企業をほとんど保有してこなかったが、
第2四半期に
ラマー・アドバタイジングのクラスA株を
購入したことで状況が変わった。
ただしラマーは
屋外広告の所有・運営が主力で、
典型的な不動産会社ではない。
バークシャーはまた、
住宅建設分野では
D.R.ホートン（DHI）の株を手放した一方で、
別の住宅建設株を買い増した。
同社は
アップルと
バンク・オブ・アメリカ（BAC）
の持ち分も削減した他、
ベリサイン（VRSN）、
ニューコア（NUE）、
ダヴィータ（DVA）
も売却を進めた。
特にダヴィータに関しては、
2024年に結んだ合意により、
バークシャーの保有比率が45％を超えた場合、
ダヴィータが四半期ごとに
自社株を買い戻す取り決めになっている。
米資産運用会社Glenview Trust Companyは、
バークシャーの
ポートフォリオに関する分析結果を公表した。
この分析では、
今後12カ月の株価収益率（P/E）や
株価売上高倍率（P/S）、
自己資本利益率（ROE）、
企業価値／EBITDA（EV/EBITDA）、
株価純資産倍率（P/B）、
配当利回り、
現在の負債／EBITDA、
フリーキャッシュフロー利回り、
営業利益率、
そして長期（複数年）の
1株当たり利益成長率（EPS成長率）
の市場コンセンサス見通しが
評価指標として用いられた。
総合的に見ると、
バークシャーのポートフォリオは
S&P500に比べてP/Eが割安でありながら、
負債水準はほぼ同じで、
ROEではより高い収益力を示している。
一方で、
今後3〜5年の長期EPS成長率は
S&P500より低いと見込まれている。
しかし、潤沢なキャッシュを生み出す
高品質企業を選好する
バフェットの投資姿勢は、
ROEの高さや
卓越した
フリーキャッシュフロー利回り
にはっきり表れている。
■株式の売り越しで手元資金が膨張し、
自社株買いも停止した背景
バークシャーは第3四半期に、
12四半期連続で上場株式を純売り越しにしており、
64億ドル（約1兆円）を買い付ける一方で
125億ドル（約2兆円）を売却し、
純売り越し額は61億ドル（約9577億円）に達した。
同社の手元資金は、
本業の利益と継続的な株式売却が重なった結果、
絶対額でも相対的にも
過去に例のない規模へ膨らんでいる。
そんな中、
バフェットと側近は、
自身の「守備範囲（サークル・オブ・コンピテンス）」に収まり、かつ
支払ってよいと判断できる価格で買える魅力的な株
を見つけられずにいる。
バークシャーが
新たにアルファベット株を購入したことは、
バフェットが
守備範囲をテクノロジー分野へ広げた兆し
とも受け取れる。
バフェットはかつて、
グーグルを買い逃したことについて、
「テクノロジーを十分理解していなかったから、
これが競争を制する企業かどうか判断できなかった」と語っていた。
今回の購入については、
コームズとウェシュラーが主導した可能性が高い。
●株価上昇により割安感が薄れ、
自社株買いの厳格な基準を満たさず
バークシャーの株価純資産倍率（P/B）は
第3四半期の大半で高水準にとどまり、
自社株買いは停止された。
同社が自社株買いを行うのは
「買い戻し価格が保守的に見積もった内在価値を
下回ると判断できる場合」に限られるためだ。
P/Bは、
同社が内在価値を測るうえでの主要な参考指標
であり続けている。
バークシャーの
2024年第1四半期の自社株買いは、
おそらくP/B1.4〜1.5倍程度で実施されていた。
2025年5月には
同社株のP/Bがほぼ1.8倍に達していたため、
この四半期に買い戻しが行われなかった
のも当然だった。
バークシャー株は、
10月末に市場の
ボラティリティが高まって以降では、
S&P500を大きく上回る値動きを見せたものの、
年初来リターンでは
依然S&P500に及んでいない。
現在のP/B1.6倍は、
自社株買いには割高だと考えられるものの、
同社の莫大な手元資金を踏まえれば、
株価が調整した際に
大量の自社株買いに踏み切れるため、
下落リスクは他の大半の企業よりも小さいといえる。
Bill Stone