本日は、2025年7月29日火曜日です。
7月決算銘柄の権利付き最終日です。
《7月決算銘柄の取引/株主優待取得》
権利落ち日⇒7月30日(水)
権利確定日⇒7月31日(木）
銘柄によっては
権利確定日が違う場合がありますから
詳細はご自身でチェックしてみてください。
権利付き最終日に株を所有していれば
株主の権利を取得できる。
権利付き最終日の翌日
つまり、権利落ち日からは
株を売っても
配当金や株主優待の権利は得られます。
【2025年7月28日(月)の相場】
《米国市場》
*FOMCとは連邦公開市場委員会の略称。
アメリカの政策金利などの重要な金融政策を決定する会合のことです。アメリカの金融政策はマーケットに与える影響が大きく、市場関係者の予想との乖離があれば株式市場や為替市場が大きく変動することもあるため、多くの投資家から注目されています。
日本
日銀金融政策決定会合
- 7月30日 〜 31日
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株式
- 日経平均(円)7/28 15:45 大引40,998.27-457.96(-1.10%)
- JPX日経4007/28 15:30 大引26,405.24-170.67(-0.64%)
- 日経3007/28 15:45 大引627.84-4.25(-0.67%)
- 日経平均先物(円)7/29 6:0040,820-90(-0.21%)
- TOPIX7/28 15:30 大引2,930.73-21.13(-0.72%)
シカゴ日本株先物概況・28日
為替
- ドル(円)7/29 7:18148.54 - 148.56+0.26(+0.17%)
- ユーロ(円)7/29 7:18172.18 - 172.20-0.93(-0.53%)
- ユーロ(ドル)7/29 7:181.1590 - 1.1592-0.0084(-0.71%)
- 英ポンド(円)7/29 7:18198.42 - 198.48+0.07(+0.03%)
- スイスフラン(円)7/29 7:18184.87 - 184.93+0.05(+0.02%)
- 豪ドル(円)7/29 7:1896.88 - 96.92+0.05(+0.05%)
NY円相場、続落 1ドル=148円50〜60銭 米EUの貿易合意で円売り
金利
- 長期金利(％)7/28 15:021.560-0.040
- 米10年国債(％)7/28 17:00 終値4.412+0.025
- 米30年国債(％)7/28 17:00 終値4.959+0.029
欧州国債早朝 ドイツ長期金利、横ばい圏 2.7%台前半
商品
- NY金（ドル/トロイオンス）7/283,309.1-24.9
- NY原油（ドル/バレル）7/28 18:1367.04+0.33(+0.49%)
- ドバイ原油 現物、FOB（ドル/バレル）7/28 午後71.30-0.60(-0.83%)
シカゴ穀物概況・28日
海外
- 日経アジア300ｉ7/28 19:30 終値2,044.69+10.27(+0.50%)
- NYダウ工業株30種(ドル)7/28 17:30 終値44,837.56-64.36(-0.14%)
- S&P500種7/28 17:30 終値6,389.77+1.13(+0.01%)
- ナスダック7/28 16:00 終値21,178.585+70.268(+0.33%)
- 英FTSE1007/28 16:35 終値9,081.44-38.87(-0.42%)
NY株ハイライト 株高続くか M7決算やFOMC、経済指標が試金石に
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2025年7月29日 5:35
【NQNニューヨーク=横内理恵】
2025年7月28日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は反落し、
前週末比64ドル36セント安の
4万4837ドル56セント（速報値）で取引を終えた。
米国と欧州連合（EU）の貿易協議が
7月27日に合意に達したが、
前週すでに「合意が近い」と伝わっていたため、
さらに買い進める動きは限られた。
主要株価指数はすでに高値圏にある。
ハイテク大手の決算や
米連邦公開市場委員会（FOMC）の
結果発表などを週内に控え、
主力株の一角に利益確定売りが出た。
米国とEUは、
米国がEUに課す相互関税や
自動車関税の税率を15%とすることで合意した。
EUは米国からの7500億ドル相当のエネルギー購入や6000億ドル超の対米投資も約束した。
相互関税の上乗せ分の発動猶予期限は
8月1日に迫っている。
トランプ米大統領は7月28日、
個別で交渉をしていない貿易相手に対する関税率が
15〜20%になる可能性が高いとの認識を示した。
ダウ平均は上げる場面があった。
米政府が日本に続いてEUと合意し、
高関税や貿易摩擦が
世界経済の停滞を招くとの警戒が薄れた。
米中についても、
7月28〜29日に開く閣僚級の貿易協議で
関税引き上げ停止の90日間延長に合意する見通しだ
と香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト
が報じている。
午後に入ると売りが広がり、
ダウ平均は下げ幅を広げた。
今週は7月30日に
マイクロソフトとメタプラットフォームズ、
7月31日にアップルとアマゾン・ドット・コム
が四半期決算の発表を予定し、
ハイテク大手の業績発表が佳境を迎える。
米連邦準備理事会（FRB）は
7月29〜30日にFOMCを開く。
7月の米雇用統計や
6月の米個人消費支出（PCE）物価指数、
4〜6月期の米国内総生産（GDP）速報値といった
注目度の高い経済指標の発表も相次ぐ。
米国株の割高感や過熱感も意識されやすいなか、
利益確定や持ち高調整の売りが出た。
ダウ平均の構成銘柄では
トラベラーズや
が売られた。
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）や
コカ・コーラも安い。
一方、
アナリストが投資判断を引き上げた
ナイキは大幅高だった。
も上げた。
ハイテク株比率が高い
ナスダック総合株価指数は4日続伸した。
前週末比70.268ポイント高の
2万1178.585（速報値）と、
連日で過去最高値を更新した。
韓国サムスン電子と
大型の半導体製造契約を結んだ
テスラが高い。
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）
など半導体株への買いも目立った。
多くの機関投資家が運用指標とする
S&P500種株価指数は小幅に6日続伸し、
最高値を更新した。
- 掲載指標データはQUICK提供です。
- 海外の株価指数は少なくとも15分の遅延（S&P500は終値）で表示しています。
- 為替相場は少なくとも5分の遅延で表示しています。
- NY原油は少なくとも10分の遅延で表示しています。
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《日本市場》
2025年7月28日 15:55
2025年7月28日の東京株式市場で
日経平均株価は続落した。
大引けは前週末比457円96銭（1.10%）安の
4万0998円27銭と、
心理的節目の4万1000円を下回って終えた。
高値警戒感を背景に、
値がさの半導体関連株や
このところ上昇基調にあった銘柄などへの
利益確定目的の売りが優勢だった。
小高く始まったがほどなく下げに転じ、
その後は大引けまでじり安の展開が続いた。
前週末の米株高や
米欧の貿易合意を受けた買いが先行したが、
前週の日本株が大幅に上昇していたとあって、
積極的な買いは早々に一巡した。
半導体関連や銀行など
主力株への利益確定売りが目立ち、
相場全体の押し下げ要因となった。
外資系証券による投資判断の引き下げを
きっかけに、
アドテストは下落率が
一時10%を超えるなど大幅安となった。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は
「日米の関税交渉を巡る不透明感は前週で解消したが、ここからさらに日本株が上値を試すには、
政局混迷への懸念が払拭される必要がある」
との見方を示した。
また、PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は
「これまで出てきた国内主要企業の決算内容にあまり良い印象はない」と指摘。
今期業績見通しが市場予想を下回った銘柄は
売られる傾向にあることから
「投資家も徐々に警戒感を募らせているのだろう」
とみていた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。
終値は21.13ポイント（0.72%）安の
2930.73だった。
JPXプライム150指数も続落し、
8.28ポイント（0.64%）安の1279.29で終えた。
東証プライムの
売買代金は概算で4兆501億円、
売買高は17億1693万株だった。
東証プライムの
値下がり銘柄数は860。
値上がりは695、
横ばいは70だった。
ソフトバンクグループ（SBG）や
KDDI、
が下げた。
一方、
は上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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EUが対米投資89兆円「日本と全く違う」
関税合意で民間主導強調
【ワシントン=八十島綾平、ブリュッセル=辻隆史】
トランプ米政権は2025年7月28日、
欧州連合（EU）との貿易協議の合意概要を公表した。
EUが約束した6000億ドル（約89兆円）の対米投資
は民間企業が主導する方針で
「トランプ米大統領の任期中に実行する」
と明記した。
EU側が米工業製品にかける関税を
「すべて撤廃する」ことも盛り込み、
EU域内で販売する米国車については
10%の関税が最終的にゼロになる見通しだ。
…と言うことでして、、、
は？
EU政府、トランプ関税ゼロへ優遇されるし…
日本政府は何してるの？
7月25日公表した資料は
日本政府が米政府と合意した
対米投資支援の枠組みの利益配分に関し
「出資の際、双方が負担する貢献やリスクの度合いを踏まえ、1対9とする」と記した。
経済産業省の担当者は「出資比率イコール利益配分ととらえていい」と説明する。
合意は米国への最大5500億ドル（約80兆円）の投資支援を盛り込んだ。トランプ米大統領は「投資利益の90%を米国が得る」と主張している。
且つ
日本へのトランプ関税は15%掛かることになり
関税ゼロになる見通しないんだよね。
そもそも
トランプ大統領は
単純に
日本政府は消費税ゼロにしたら
日本への関税はゼロにすると
言ってくれてたんだよね。
既に日本政府は
岸田政権時代に
消費税以上に増税しており
日本国民を苦しめてきたこと
トランプ大統領も知ってるから。
日本政府は消費税ゼロにすれば
トランプ関税もゼロになりますし
消費税ゼロにしていただきたいです。
今より
日経平均株価
連日、アゲアゲ相場になり
爆上げしますよ。
日本経済も30年の低迷を取り戻し
日本自体がすべて潤いますよ。
誰しも人間は失敗を糧にして学び成長(成功)する。
消費税導入した事で
経済成長が失敗した
と捉えてたとしたら
それは大きな誤解である。
決して消費税導入した事(人)がいけないのではなく
導入してみないとわからない政策もあり
経済低迷している時期には
一時的に止めてみるのが政策であり
どこの国でも対応していましたから。
むしろ日本の場合
日本政府自体の闇の為に…
当時はそうしなきゃならない立場で
虐げられた可能性もありうるし。
日本政府の闇の部分
自体が問題なのである。
今こそ日本は
闇から脱出してクリアになりましょう。
トランプ大統領は
そのキッカケを作ってくれている。
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