【2025年7月25日(金)の相場】
《米国市場》
《2025年主要各国の金融政策開催日程》
米国
*FOMC（連邦公開市場委員会）
- 第5回:7月29日 〜 30日
*FOMCとは連邦公開市場委員会の略称。
アメリカの政策金利などの重要な金融政策を決定する会合のことです。アメリカの金融政策はマーケットに与える影響が大きく、市場関係者の予想との乖離があれば株式市場や為替市場が大きく変動することもあるため、多くの投資家から注目されています。
日本
日銀金融政策決定会合
- 7月30日 〜 31日
株式
- 日経平均(円)7/25 15:45 大引41,456.23-370.11(-0.88%)
- JPX日経4007/25 15:30 大引26,575.91-261.72(-0.98%)
- 日経3007/25 15:45 大引632.09-6.23(-0.98%)
- 日経平均先物(円)7/28 6:0041,410+50(+0.12%)
- TOPIX7/25 15:30 大引2,951.86-25.69(-0.86%)
日米の金融政策の動向見極め、株は最高値の更新視野も過熱感に警戒
為替
- ドル(円)7/26 5:49147.64 - 147.66+1.23(+0.84%)
- ユーロ(円)7/26 5:50173.32 - 173.37+1.12(+0.65%)
- ユーロ(ドル)7/26 5:501.1739 - 1.1743-0.0022(-0.18%)
- 英ポンド(円)7/26 5:49198.29 - 198.35-0.22(-0.11%)
- スイスフラン(円)7/26 5:49185.66 - 185.72+0.89(+0.48%)
- 豪ドル(円)7/26 5:4996.90 - 96.94+0.07(+0.07%)
NY円相場、続落 1ドル=147円65〜75銭 貿易交渉の進展への期待から円売り
金利
- 長期金利(％)7/25 15:181.600±0
- 米10年国債(％)7/25 17:00 終値4.387-0.012
- 米30年国債(％)7/25 17:00 終値4.930-0.008
NY債券、長期債横ばい 10年債利回り4.39% 持ち高調整の買いが支え
商品
- NY金（ドル/トロイオンス）7/253,334.0-37.0
- NY原油（ドル/バレル）7/25 16:5965.07-0.96(-1.45%)
- ドバイ原油 現物、FOB（ドル/バレル）7/25 午後71.90+0.30(+0.41%)
ブリ前線北上中、北海道の漁獲量10年で倍増 サケやサンマ抜く
海外
- 日経アジア300ｉ7/25 19:30 終値2,034.42-2.53(-0.12%)
- NYダウ工業株30種(ドル)7/25 17:40 終値44,901.92+208.01(+0.46%)
- S&P500種7/25 17:40 終値6,388.64+25.29(+0.39%)
- ナスダック7/25 16:00 終値21,108.317+50.358(+0.23%)
- 英FTSE1007/25 16:35 終値9,120.31-18.06(-0.19%)
日米の金融政策の動向見極め、株は最高値の更新視野も過熱感に警戒
【NQNニューヨーク=森川サリー】
2025年7月25日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は反発し、
前日比208ドル01セント（0.46%）高の
4万4901ドル92セントで終えた。
米国と主要な貿易相手との通商交渉が
前進するとの期待から買いが入りやすかった。
米経済の先行きに対する
楽観的な見方も株式相場を支えた。
今週には日米両政府が関税交渉で合意。
韓国は7月25日、
ワシントンで米通商代表部（USTR）の
グリア代表と会談し、
トランプ米大統領が示す関税交渉の期限である
8月1日までの合意に向け
協議を続けることを確認した。
来週には
米中がスウェーデンで通商政策を巡って協議する。
米国と貿易相手との
通商交渉が進展するとの期待が高まった。
欧州連合（EU）との貿易交渉を巡っては、
トランプ米大統領が7月25日午前、
合意に至るかは「五分五分か、それ以下だ」
と話し、株式相場が伸び悩む場面があった。
その後、
EUのフォンデアライエン欧州委員長が
トランプ氏と7月27日に
スコットランドで会談すると発表。
トップ会談で合意に至るとの観測から買いが入った。
最近の経済指標は
米経済の底堅さを示す内容が目立っている。
「高関税政策が懸念していたほど米経済を下押ししていない」（インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏）との見方も株高を支えている。
関税交渉の進展などを背景に、
米株式相場は最高値圏にある。
来週には
4〜6月期の米実質国内総生産（GDP）速報値や
7月の米雇用統計の発表がある。
など主力ハイテク企業が
4〜6月期決算を発表する。
市場では
「この夏で最も慌ただしい週になりそうだ」
（Bライリーのアート・ホーガン氏）と指摘があり、
週末を前に持ち
高調整や利益確定の売りも出やすかった。
ダウ平均の構成銘柄では
ナイキが上昇した。
スリーエム（3M）や
キャタピラーも高い。
一方、
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）や
などのヘルスケア銘柄の一角が売られた。
アマゾン・ドット・コム、
ウォルト・ディズニーも売られた。
ハイテク株比率が高い
ナスダック総合株価指数は3日続伸した。
前日比50.358ポイント（0.23%）高の
2万1108.317（速報値）で終え、
連日で最高値を更新した。
テスラや
アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）
が上昇した。
一方、
は8%あまり下げて終えた。
7月24日夕発表の
4〜6月期決算では、
最終損益が6四半期連続の赤字となったほか、
さらなる人員削減を発表した。
収益の回復に時間がかかるとの見方が強まり、
売りが出た。
多くの機関投資家が運用指標とする
S&P500種株価指数は
前日比25.29ポイント（0.39%）高の
6388.64（速報値）で終えた。
5日連続で最高値を更新した。
【ご注意】
- 掲載指標データはQUICK提供です。
- 海外の株価指数は少なくとも15分の遅延（S&P500は終値）で表示しています。
- 為替相場は少なくとも5分の遅延で表示しています。
- NY原油は少なくとも10分の遅延で表示しています。
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2025年7月25日 16:02
東証大引け 日経平均は反落
過熱感を意識、自動車に売り
2025年7月25日の東京株式市場で
日経平均株価は3日ぶりに反落し、
終値は前日比370円11銭（0.88%）安の
4万1456円23銭だった。
日米の関税交渉合意を受けて
日経平均は前日までの2日間で2000円強上昇し、
2024年7月11日の
過去最高値（4万2224円）に接近していた。
週末を控えたきょうは
短期的な過熱感を警戒した売りが終始、
優勢となり
日経平均の下げ幅は400円を超える場面もあった。
今週に入り
大きく上昇した自動車株に利益確定目的の売り
が膨らんだ。
7月24日に四半期決算を発表した
信越化が急落し、
日経平均の重荷となった。
日経平均は前日までの
急ピッチな上げで、
7月25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は
「買われすぎ」を示す5%を超えていた。
短期的な過熱感が高まっていたところに、
市場予想を下回る四半期決算を発表した
主力株に売りが膨らんだ。
2026年3月期の
連結純利益の見通しが
市場予想に届かなかった
信越化は一時10%安、
25年4〜6月期に
大幅減益となった
三菱自は一時9%安と
それぞれ急落した。
25年12月期通期で2度目となる
業績予想の下方修正を発表した
も4%安となった。
25年1〜6月期決算が
6年ぶり赤字となった
ルネサス
も一時6%安となった。
来週以降に発表が本格化する
4〜6月期決算で
保守的な業績見通しを発表する企業が
相次ぐとの警戒が高まり、
投資家心理の悪化につながった。
今週に入り大きく上昇した
自動車株に利益確定目的の売りが膨らんだ。
日米政府が合意した15%の
自動車・部品関税を巡って、
米車業界から不満が噴出していると
伝わったのも売り材料となった。
米メーカーの多くが完成車や部品を輸入する
メキシコやカナダなどの
国々に対する税率は25%のままとあって
不満につながったようだ。
市場では
「米国との関税交渉合意や
首相交代による財政拡大の思惑などから、
日本株はいいとこ取りの展開が続いていたため、
短期的な揺り戻しが起きても不思議はない」
（三菱UFJeスマート証券の
山田勉マーケットアナリスト）との指摘があった。
前日に1年ぶりに
最高値を更新した
東証株価指数（TOPIX）は
4営業日ぶりに反落した。
終値は25.69ポイント（0.86%）安の
2951.86だった。
JPXプライム150指数は3日ぶりに
反落し、16.00ポイント（1.23%）安の
1287.57で終えた。
東証プライムの
売買代金は概算で4兆5512億円、
売買高は17億6754万株だった。
東証プライムの
値下がり銘柄数は818。
値上がりは745、
横ばいは62だった。
ファストリとダイキンが売られ、
一方、
医薬品株は買われ、
アドテストとソフトバンクグループ（SBG）
は上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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《7月決算銘柄の取引/株主優待取得》
権利落ち日⇒7月30日(水)
権利確定日⇒7月31日(木）
銘柄によっては
権利確定日が違う場合がありますから
詳細はご自身でチェックしてみてください。
権利付き最終日に株を所有していれば
株主の権利を取得できる。
権利付き最終日の翌日
つまり、権利落ち日からは
株を売っても
配当金や株主優待の権利は得られます。
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