本日は、2025年7月15日火曜日です。
【2025年7月14日(月)の相場】
《米国市場》
株式
- 日経平均(円)7/14 15:45 大引39,459.62-110.06(-0.28%)
- JPX日経4007/14 15:30 大引25,533.67+0.03(±0%)
- 日経3007/14 15:45 大引601.60-0.47(-0.08%)
- 日経平均先物(円)7/15 5:4239,500+90(+0.22%)
- TOPIX7/14 15:30 大引2,822.81-0.43(-0.02%)
NYダウ、反発 関税政策を巡る楽観的な見方が支え
為替
- ドル(円)7/15 6:04147.77 - 147.78+0.40(+0.27%)
- ユーロ(円)7/15 6:04172.35 - 172.37+0.16(+0.09%)
- ユーロ(ドル)7/15 6:041.1662 - 1.1664-0.0022(-0.18%)
- 英ポンド(円)7/15 6:04198.37 - 198.43±0(±0%)
- スイスフラン(円)7/15 6:04185.07 - 185.13-0.04(-0.02%)
- 豪ドル(円)7/15 6:0496.73 - 96.77+0.07(+0.07%)
欧州国債概況14日 独10年債利回り上昇、英長期金利は小幅低下
金利
- 長期金利(％)7/14 16:131.575+0.075
- 米10年国債(％)7/14 17:00 終値4.435+0.019
- 米30年国債(％)7/14 17:00 終値4.978+0.023
欧州国債早朝 ドイツ長期金利、低下 2.7%台前半
商品
- NY金（ドル/トロイオンス）7/113,356.0+38.6
- NY原油（ドル/バレル）7/14 16:5966.82-1.63(-2.38%)
- ドバイ原油 現物、FOB（ドル/バレル）7/14 午後71.40+1.10(+1.56%)
NY原油2%安、ロシア産輸入国への関税率「米議会案より低く」
海外
- 日経アジア300ｉ7/14 19:30 終値1,970.13+0.80(+0.04%)
- NYダウ工業株30種(ドル)7/14 16:4344,459.65+88.14(+0.19%)
- S&P500種7/14 16:43 終値6,268.56+8.81(+0.14%)
- ナスダック7/14 16:00 終値20,640.327+54.800(+0.26%)
- 英FTSE1007/14 16:35 終値8,998.06+56.94(+0.63%)
米国株、ダウ反発し88ドル高 関税巡る楽観が支え ナスダック最高値
【NQNニューヨーク=矢内純一】
2025年7月14日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は反発し、
前週末比88ドル14セント高の
4万4459ドル65セント（速報値）で終えた。
トランプ米大統領が
欧州連合（EU）とメキシコに
30%の追加関税を課すと
明らかにし、
売りが先行した。
ただ、米国と貿易相手との
今後の交渉次第では
税率が下がるとの楽観的な見方が根強く、
株式相場を支えた。
トランプ氏は7月12日、
自身のSNSで
8月1日からEUとメキシコに
30%の関税を課すと表明した。
高関税が米国の消費減速や
物価上昇を招くとの懸念につながり、
取引開始直後に
ダウ平均は130ドルあまり下げる場面があった。
ただ、主力株への売りは続かなかった。
欧州連合（EU）が
米国への報復措置の発動を延期し、
交渉を優先する姿勢を示している。
トランプ氏が
交渉手段として高い関税率を示したとの見方がある。
貿易相手との交渉の結果によっては
税率を下げるとみる投資家が多く、
下げたところでは押し目買いが入った。
トランプ氏は7月14日、
ロシアに対し50日以内にウクライナと停戦
しなければ「非常に厳しい関税を課す」と表明した。
ロシアから石油などを購入した国に
100%の「二次関税」を課すとした。
市場では「単なる交渉手段に過ぎないと受け止められている」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との指摘があった。
ダウ平均の構成銘柄では、
スリーエム（3M）とハネウェル・インターナショナルにも買いが入った。
半面、原油先物相場の下落を受け、
シェブロンが下げた。
アナリストが投資判断を引き下げた
プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）
にも売りが出た。
ハイテク株比率が高い
ナスダック総合株価指数は反発し、
前週末比54.800ポイント高の
2万0640.327（速報値）で終えた。
10日以来、2営業日ぶりに最高値を更新した。
- 掲載指標データはQUICK提供です。
- 海外の株価指数は少なくとも15分の遅延（S&P500は終値）で表示しています。
- 為替相場は少なくとも5分の遅延で表示しています。
- NY原油は少なくとも10分の遅延で表示しています。
2025年7月14日の東京株式市場で
日経平均株価は3日続落し、
終値は前週末比110円06銭（0.28%）安の
3万9459円62銭だった。
米関税政策の強化への警戒や、
7月20日投開票の参院選を巡る不透明感から
海外投機筋が株価指数先物に断続的な売りを出し、
日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。
半面、外国為替市場での円安・ドル高を背景に
自動車や医薬品などに買いが入り、
指数を下支えした。
11日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落した。
米国がカナダに
8月1日から35%の関税を課すと表明。
高関税政策で世界景気が悪化するとの懸念から
主力株に利益確定の売りが出た。
米国は7月12日、
欧州連合（EU）とメキシコに対して
8月1日から30%の関税を適用するとも表明した。
市場では米政権とEUとの暫定的な合意は近い
との見方も出ていただけに、
想定と異なる関税の引き上げ方針は
投資家心理の悪化につながった。
東京市場では
半導体や電子部品の一角に
世界的な景気悪化を警戒した売りが出た。
TBSは7月14日、
20日投開票の参院選で、
同社をキー局とする民放ネットワーク、
JNNが中盤情勢を分析した結果として
「自公で参議院の過半数を割り込む可能性がある」
と報じた。
与党が非改選を合わせて過半数維持に必要な
50議席獲得が微妙という。
市場では「政権与党が議席を大きく減らして政権基盤が弱まると関税を巡る日本の交渉力が低下し、
米国が交渉妥結に後ろ向きになる可能性がある」
（T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声もあった。
日経平均の下値は限られた。
米長期金利の上昇を背景に
7月14日の東京外国為替市場で
円相場が1ドル=147円台まで下落した。
日米の金利差拡大を意識した
円売り・ドル買いの動きが活発化し、
円安が輸出採算改善につながる
自動車株が買われた。
医薬品株の買いも目立った。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落した。
終値は0.43ポイント（0.02%）安の2822.81だった。JPXプライム150指数も反落し、
0.74ポイント（0.06%）安の1229.71と
午後の安値で終えた。
東証プライムの売買代金は
概算で3兆6610億円、
売買高は14億9604万株だった。
東証プライムの
値下がり銘柄数は649。
値上がりは907、
横ばいは70だった。
半導体関連の一角が売られ、
一方、前週末に急落した
ファストリが買われたほか、
HOYAも上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
======================================
《7月決算銘柄の取引/株主優待取得》
権利落ち日⇒7月30日(水)
権利確定日⇒7月31日(木）
銘柄によっては
権利確定日が違う場合がありますから
詳細はご自身でチェックしてみてください。
権利付き最終日に株を所有していれば
株主の権利を取得できる。
権利付き最終日の翌日
つまり、権利落ち日からは
株を売っても
配当金や株主優待の権利は得られます。
世界の株価の画面をクリック
右上【︙】をクリック
一番下の【ブラウザで開く】
をクリックで見やすくなります。
========================================