本日は、2025年7月9日水曜日です。
【2025年7月8日(火)の相場】
《米国市場》

株式
- 日経平均(円)7/8 15:45 大引39,688.81+101.13(+0.26%)
- JPX日経4007/8 15:30 大引25,497.72+33.11(+0.13%)
- 日経3007/8 15:45 大引602.48+0.02(±0%)
- 日経平均先物(円)7/9 6:0039,950+130(+0.32%)
- TOPIX7/8 15:30 大引2,816.54+4.82(+0.17%)
日経平均株価、米ハイテク株高や円安が追い風(先読み株式相場)

為替
- ドル(円)7/9 8:06146.63 - 146.64+0.60(+0.41%)
- ユーロ(円)7/9 8:06171.95 - 171.96+0.21(+0.12%)
- ユーロ(ドル)7/9 8:061.1725 - 1.1727-0.0035(-0.29%)
- 英ポンド(円)7/9 8:06199.29 - 199.35+0.14(+0.07%)
- スイスフラン(円)7/9 8:06184.21 - 184.27+0.08(+0.04%)
- 豪ドル(円)7/9 8:0695.74 - 95.78+0.06(+0.06%)
NY円相場、続落 1ドル=146円55〜65銭 米インフレ加速観測で
金利
- 長期金利(%)7/8 15:191.490+0.035
- 米10年国債(%)7/8 17:00 終値4.402+0.016
- 米30年国債(%)7/8 17:00 終値4.922+0.005
NY債券、長期債続落 10年債利回り4.40% 物価上昇観測が重荷
商品
- NY金(ドル/トロイオンス)7/83,307.0-25.2
- NY原油(ドル/バレル)7/8 19:0068.13-0.20(-0.29%)
- ドバイ原油 現物、FOB(ドル/バレル)7/8 午後70.40+1.20(+1.73%)
シカゴ穀物概況・8日
海外
- 日経アジア300i7/8 19:30 終値1,955.74+21.75(+1.12%)
- NYダウ工業株30種(ドル)7/8 17:40 終値44,240.76-165.60(-0.37%)
- S&P500種7/8 17:40 終値6,225.52-4.46(-0.07%)
- ナスダック7/8 16:00 終値20,418.464+5.949(+0.02%)
- 英FTSE1007/8 16:35 終値8,854.18+47.65(+0.54%)
NY株ハイライト エヌビディア時価、史上最大が視野 アップルの記録に接近
(更新)
NYダウ続落、165ドル安
トランプ関税の不透明感が重荷
【NQNニューヨーク=稲場三奈】
2025年7月8日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は続落し、
前日比165ドル60セント(0.37%)安の
4万4240ドル76セントで終えた。
米政権の貿易政策を巡る不透明感が
引き続き相場の重荷となった。
半面、ハイテク株の一角に買いが入り、
相場の下値を抑えた。
トランプ米大統領は7月8日、
新たに8月1日から発動するとした関税について
「延長は認められない」
との考えを自身のSNSで示した。
米政権は7月7日に
日本を含む貿易相手国に対して
8月1日から適用される新たな関税率の通知を始め、
相互関税の交渉期限を
従来の7月9日から8月1日に延期した。
トランプ氏は7月8日の閣議後の記者会見で、
分野別の関税にも言及した。
銅・銅製品の輸入には50%、
医薬品には最大200%の関税を課すと主張した。
これとは別に
中国が8日にトランプ政権に対し、
8月から自国製品への関税を復活させることで
貿易摩擦を再燃させないように警告したと
ロイター通信が報じた。
市場では「トランプ氏がより強気な姿勢を示したことに不安感が広がった」(ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との見方があった。
関税を巡る不透明感や
高関税が世界経済に悪影響となるとの懸念が根強い。
個別銘柄では、
JPモルガン・チェースが3.1%安、
ゴールドマン・サックスが1.9%安と
下げが目立った。
HSBCが7月7日付のリポートで
このところの大幅な銀行株高を受け、
「より慎重な姿勢をとる」として
投資判断を引き下げた。
嫌気した売りが銀行株全般に広がった。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、
太陽光発電パネルを手掛ける
サンランが11.4%、
太陽光パネルを製造する
ファースト・ソーラーが6.5%下げた。
トランプ氏が7月7日に
太陽光発電の税制優遇措置の廃止を求める
大統領令に署名し、収益への懸念から
太陽光発電関連株に売りが出た。
もっとも、相場の下値は堅かった。
米国と貿易相手国・地域との今後の交渉次第では、
関税率が変わる可能性がある。
先行きを見極めたい投資家も多く、
主力株への一方的な売りは手控えられた。
市場では、「(トランプ政権の)関税を巡る議論は
引き続き柔軟だ」(インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏)との声が聞かれた。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、
鉱山のフリーポート・マクモランは2.5%高となった。
トランプ氏が
銅・銅製品への関税率を50%とする方針を示し、
7月8日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で
銅先物相場が最高値を付けたことで買いが集まった。
そのほかのダウ平均の個別銘柄では、
ナイキや
といった消費関連株に売りが出た。
半面、
原油高を受けて
シェブロンが買われた。
セールスフォースや
といったハイテク株の一角も上げた。
ハイテク株比率が高い
ナスダック総合株価指数は小幅に反発した。
前日比5.949ポイント(0.02%)高の
2万0418.464(速報値)で終えた。
テスラやマイクロン・テクノロジーが買われた。
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- 為替相場は少なくとも5分の遅延で表示しています。
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《日本市場》
(更新)
日経平均株価反発、終値は101円高の3万9688円

2025年7月8日の東京株式市場で
日経平均株価は反発し、
終値は前日比101円13銭(0.26%)高の
3万9688円81銭だった。
トランプ米大統領は7月7日、
日本に対して
8月1日から25%の関税をかけると通告した。
ただ、トランプ氏は前週に
日本の関税率を30%以上に引き上げると示唆
していたため、25%の関税率は想定内と
受け止められた。
米関税政策を巡る過度な懸念が和らいだとして
景気敏感株を中心に買いが優勢で、
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
半面、
上場投資信託(ETF)の分配金捻出に絡んだ
換金売りが相場の重荷となった。
トランプ氏は今回、
日本を含む14カ国に対して新税率を発表した。
だが、新税率は
4月に相互関税を発表した際の税率から
引き下げられたか、ほぼ据え置かれた格好で、
市場では「最悪の事態は回避できたとして
買い安心感につながった」
(国内銀行の情報担当者)との声が多い。
外国為替市場で
円相場が一時1ドル=146円台半ばと、
前日夕時点から円安・ドル高方向に振れ、
主力の輸出関連株に
採算改善を見込んだ買いが入りやすかった
ことも投資家心理を支えた。
非鉄金属や鉄鋼など
景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立った。
米関税政策による
世界景気や企業業績の押し下げを
警戒する見方は根強い。
野村アセットマネジメントの
石黒英之チーフ・ストラテジストは
「企業業績や関税発動への警戒感から
投資家が腰を据えて買う動きにはなっておらず、
米国株のように最高値を試す機運は乏しい」と話す。
7月20日投開票の参院選を前に
日米関税交渉がまとまる可能性は低いといい、
不透明感が払拭されない限りは
日経平均はレンジ相場を脱却できないともみていた。
8日と10日は
ETFの運用会社が分配金(配当に相当)の支払いに
備え、株価指数先物などに
資金捻出のための売りを出す日に当たる。
フィリップ証券の増沢丈彦
株式部トレーディング・ヘッドの試算によると、
7月8日は約5600億円、
7月10日は約9000億円と、
合計で約1兆4600億円の売り需要が発生する。
フィリップの増沢氏は「換金売り自体は大引けで出るのが一般的だが、需給の緩みを意識した
短期筋が先回りで先物を売っていたとみられ、
日経平均の上値を抑えた」と指摘した。
東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発した。
終値は4.82ポイント(0.17%)高の2816.54だった。
JPXプライム150指数は6営業日ぶりに反発し、
1.43ポイント(0.12%)高の1234.74で終えた。
東証プライムの
売買代金は概算で4兆5433億円、
売買高は20億751万株だった。
東証プライムの
値上がり銘柄数は1083。
値下がりは484、
横ばいは60だった。
値がさの半導体関連株が高い。
ソフトバンクグループ(SBG)や
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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