本日は、2025年6月16日月曜日です。
【2025年6月13日(金)の相場】

株式
- 日経平均(円)6/13 15:45 大引37,834.25-338.84(-0.89%)
- JPX日経4006/13 15:30 大引25,009.08-233.72(-0.93%)
- 日経3006/13 15:45 大引592.55-5.79(-0.97%)
- 日経平均先物(円)6/16 6:0037,960+180(+0.47%)
- TOPIX6/13 15:30 大引2,756.47-26.50(-0.95%)
中東情勢悪化で株に売り圧力 日米の政策金利議論も注目

為替
- ドル(円)6/14 5:50144.04 - 144.06+0.17(+0.11%)
- ユーロ(円)6/14 5:50166.36 - 166.41+0.54(+0.32%)
- ユーロ(ドル)6/14 5:501.1549 - 1.1553+0.0024(+0.20%)
- 英ポンド(円)6/14 5:50195.49 - 195.55+0.08(+0.04%)
- スイスフラン(円)6/14 5:49177.63 - 177.69+0.61(+0.34%)
- 豪ドル(円)6/14 5:4993.50 - 93.54-0.21(-0.22%)
NY円相場、反落 1ドル=144円05〜15銭 中東緊迫でドル買い優勢
金利
- 長期金利(%)6/13 17:301.410-0.045
- 米10年国債(%)6/13 17:00 終値4.402+0.039
- 米30年国債(%)6/13 17:00 終値4.893+0.040
NY債券、長期債反落 10年債利回り4.40%、中東リスク支え、原油高が重荷
商品
- NY金(ドル/トロイオンス)6/133,431.2+50.3
- NY原油(ドル/バレル)6/13 16:5973.18+5.14(+7.55%)
- ドバイ原油 現物、FOB(ドル/バレル)6/13 午後74.20+5.40(+7.84%)
中東情勢悪化で株に売り圧力 日米の政策金利議論も注目

海外
- 日経アジア300i6/13 19:30 終値1,869.57-18.63(-0.98%)
- NYダウ工業株30種(ドル)6/13 17:40 終値42,197.79-769.83(-1.79%)
- S&P500種6/13 17:40 終値5,976.97-68.29(-1.12%)
- ナスダック6/13 16:00 終値19,406.826-255.659(-1.30%)
- 英FTSE1006/13 16:35 終値8,850.63-34.29(-0.38%)
中東情勢悪化で株に売り圧力 日米の政策金利議論も注目

(更新)
NYダウ769ドル下落
原油上昇、金先物は最高値迫る
【ニューヨーク=竹内弘文、野一色遥花】
イスラエルによるイラン攻撃を受けて13日の米株式相場は急落し、ダウ工業株30種平均は前日比769ドル(1.8%)安の4万2197ドルとなった。原油先物は10%強上昇する場面があった。中東情勢の緊迫化でリスク回避の姿勢を強めた投資家は安全資産の金(ゴールド)に資金を移し、金先物は急伸して4月に付けた史上最高値に迫った。
米東部時間の午後にイランが報復としてイスラエルにミサイルを発射したことが伝わると米株相場の下げが加速し、ダウ平均の下げ幅は900ドル近くにまで拡大する場面もあった。

デルタ航空は6%安となる場面があるなど大手航空各社の株価は下げた。原油高によるコスト増に加えて海外渡航の減少観測が株価の重荷となっている。一方、防衛関連銘柄は高い。ロッキード・マーチンが4%高となった。原油価格の急伸を背景に石油メジャーの株価も高い。
米ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は今回の攻撃で「中東全域を巻き込む紛争へ発展するとは想定していない」とみつつも「米株が再び割高になっている現状では、株価下落リスクはかなり高い」と指摘した。米S&P500種株価指数は12日時点で2月の史上最高値まであと1.6%に迫っていた。
原油先物の国際指標の一つ、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近7月物は一時1バレル77ドル台半ばまで上昇し、前日比の上昇率は14%に及んだ。中心限月としては1月以来の高値を付けた。イスラエルとイランの応酬により、ホルムズ海峡を通過する原油輸送に支障が生じかねないとの観測が原油相場を押し上げる。

米投資銀行ラザードの地政学リスク助言チームは顧客向けメモで「原油輸送量の30%、液化天然ガス(LNG)の20%が通過するホルムズ海峡の輸送が滞れば、原油価格は1バレル120ドルまで上昇する可能性がある」と指摘。同地域での安全なエネルギー輸送を確保するため米国の直接的な関与が求められる展開もあり得ると分析した。
金先物はニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物が一時1トロイオンス3468ドルまで上昇し、最高値を付けた4月22日以来、約2カ月ぶりの高値となった。金は安全資産とされ、有事の際に買われやすい性質がある。
主要通貨に対する米ドルの総合的な強さを示すドル指数は13日、98台前半と前日比0.3%上昇した。米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は「地政学リスクが高まると一部の投資家はユーロや日本円を好むが、米ドルが安全資産として重要視されるという構図に変わりはない」と話す。
同じく安全資産と位置づけられることの多い米国債はむしろ売られた。米長期金利の指標である10年債利回りは一時前日比0.08%高い4.44%まで上昇(債券価格は下落)した。原油価格の上昇で利下げペースの鈍化観測につながった。トランプ米政権の財政運営などを巡る不確実性により、米国債の安全資産性が低下しているとの指摘もある。
2025年6月14日 6:00
米国株、ダウ反落し769ドル安
地政学リスクの高まりで ナスダックも反落
【NQNニューヨーク=稲場三奈】
2025年6月13日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は反落し、
前日比769ドル83セント(1.79%)安の
4万2197ドル79セントで終えた。
イスラエルとイランを巡る中東情勢の緊迫化を受け、リスク回避目的の株売りが優勢だった。ダウ平均の下げ幅は800ドルを超える場面があった。
イスラエル軍は6月13日、
イラン各地の核施設や軍事施設など
100カ所以上の標的を攻撃したと発表した。
イランはドローン(無人機)によって報復したが、イスラエル軍が迎撃にあたったという。
イランは同日、15日に予定されていた米国との核協議に参加しない意向を示した。イスラエル軍がイランからイスラエルに向けてミサイルが発射されたと発表すると投資家のリスク回避姿勢が強まり、ダウ平均は一段と水準を切り下げた。
中東情勢の緊迫化が原油供給に影響するとの観測も強く、米原油先物相場が急騰した。
前日の取引終了後には77.62ドルと期近物として
1月下旬以来の高値を付ける場面があった。
一方、相対的に安全資産とされる金の先物には買いが入り、一時は3468ドルと中心限月として最高値を付けた4月下旬以来の高値となった。
中東情勢を踏まえた旅行需要の減速や原油高の業績への影響が懸念され、航空株やクルーズ船株への売りが目立った。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、
ユナイテッド航空ホールディングスや
アメリカン航空グループ、
バイキング・ホールディングスや
ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスなどが下げた。
半面、
RTX
といった軍需や航空・防衛株は上げた。
市場では「中東の状況がどの程度悪化するか不確実ななか、週末を控えた持ち高調整の動きもあった」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との声が聞かれた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日に2月中旬以来の高値を付けていた。株式相場の上昇が続いていた後で、利益確定の売りが出た面もあった。
6月13日にミシガン大学が発表した
6月の米消費者態度指数(速報値)は60.5と
ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(54.0)を上回り、5月確報値(52.2)から改善した。
指数が改善したのは6カ月ぶりとなった。
関税を巡る景況感の悪化が一服していること
を示した。
ただ、経済見通しの不透明感は根強く、
相場の反応は限られた。
ダウ平均の構成銘柄では、
ビザが4.9%、
アメリカン・エキスプレスが3.4%
下落した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が
6月13日、
独自のステーブルコインを発行することを
検討していると報じ、業績懸念につながった。
住宅市場の慎重な見通しを背景に
アナリストが投資判断を
「買い」から「中立」に引き下げた
ことが売り材料視され、
は5.7%安となった。
ナイキや
セールスフォースも下げた。
半面、原油高を受け、
シェブロンが買われた。
ハイテク株比率が高い
ナスダック総合株価指数は反落した。
前日比255.659ポイント(1.30%)安の1万9406.826(速報値)で終えた。
メタプラットフォームズ
などが売られた。
- 掲載指標データはQUICK提供です。
- 海外の株価指数は少なくとも15分の遅延(S&P500は終値)で表示しています。
- 為替相場は少なくとも5分の遅延で表示しています。
- NY原油は少なくとも10分の遅延で表示しています。
(更新)
日経平均続落、終値338円安の3万7834円

13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比338円84銭(0.89%)安の3万7834円25銭だった。下げ幅は一時600円を超えた。イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、リスク回避目的の売りが優勢だった。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は1ドル=142円台後半まで円高・ドル安に振れた。株価指数先物には短期筋などから円高進行に歩調を合わせた売りが出て、日経平均は先物主導で下げ足を速めた。トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税率の引き上げを示唆し、米関税政策の不透明感が意識されたことも重荷だった。
イスラエル軍は13日、イラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第1段階の攻撃を完了したと発表した。同軍は作戦は今後も続くと表明した。イスラエルのカッツ国防相は同日、イスラエルに対する攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言した。その後、イスラエル軍はイランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表。投資家のリスク回避姿勢を強めた。
米国とイランは核協議を続けているが、イラン国内でのウラン濃縮活動の是非については隔たりがあった。イスラエルは敵対するイランの核開発を強く避難していた。一方、イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持つ。中東情勢の悪化による世界経済の混乱や原油高を通じたインフレ加速への警戒感が売りに拍車をかけた。日経平均の予想変動率である日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は朝方から大きく上昇した。一時は32台をつけ不安心理の高まった状態の基準とされる20を大幅に上回った。
日経平均はこのところ米中関税交渉の進展期待などを背景に株価水準を切り上げ、足元では直近の高値圏である3万8000円台での推移が続いていた。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「トランプ米政権の関税政策を巡って具体的な進展がないままに上昇し、楽観に傾きすぎていたとあって、中東不安が売りの口実になった」と話した。
もっとも大引けにかけては円が一時下落に転じたこともあり、日経平均は下げ渋った。みずほ証の三浦氏は「海外ヘッジファンドなどの短期筋がイスラエルとイランに関するニュースのヘッドライン(見出し)に反応して取引していた面が大きく、中長期志向の投資家は積極的な売買を手控えていた」とも指摘した。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は26.50ポイント(0.95%)安の2756.47だった。JPXプライム150指数も続落し、12.72ポイント(1.04%)安の1211.65で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆1899億円、売買高は20億7968万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1303で、全体の約8割を占めた。値上がりは291、横ばいは35だった。
東エレクや信越化、ディスコが安い。ファストリやリクルート、TDKなど値がさ株の下げも目立った。トヨタやSUBARU、マツダなど自動車株も売られた。一方、アドテストやソフトバンクグループ(SBG)、三菱重が高い。バンナムHDやネクソンが上昇した。原油高を受けてINPEXやENEOSなどエネルギー関連株も買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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権利確定日一覧(2025年〜2026年) https://s.minkabu.jp/yutai/column/calendar/
(更新)
日経平均続落、終値338円安の3万7834円

13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比338円84銭(0.89%)安の3万7834円25銭だった。下げ幅は一時600円を超えた。イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、リスク回避目的の売りが優勢だった。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は1ドル=142円台後半まで円高・ドル安に振れた。株価指数先物には短期筋などから円高進行に歩調を合わせた売りが出て、日経平均は先物主導で下げ足を速めた。トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税率の引き上げを示唆し、米関税政策の不透明感が意識されたことも重荷だった。
イスラエル軍は13日、イラン各地の核関連施設を含む数十カ所の軍事目標への第1段階の攻撃を完了したと発表した。同軍は作戦は今後も続くと表明した。イスラエルのカッツ国防相は同日、イスラエルに対する攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言した。その後、イスラエル軍はイランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表。投資家のリスク回避姿勢を強めた。
米国とイランは核協議を続けているが、イラン国内でのウラン濃縮活動の是非については隔たりがあった。イスラエルは敵対するイランの核開発を強く避難していた。一方、イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持つ。中東情勢の悪化による世界経済の混乱や原油高を通じたインフレ加速への警戒感が売りに拍車をかけた。日経平均の予想変動率である日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は朝方から大きく上昇した。一時は32台をつけ不安心理の高まった状態の基準とされる20を大幅に上回った。
日経平均はこのところ米中関税交渉の進展期待などを背景に株価水準を切り上げ、足元では直近の高値圏である3万8000円台での推移が続いていた。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「トランプ米政権の関税政策を巡って具体的な進展がないままに上昇し、楽観に傾きすぎていたとあって、中東不安が売りの口実になった」と話した。
もっとも大引けにかけては円が一時下落に転じたこともあり、日経平均は下げ渋った。みずほ証の三浦氏は「海外ヘッジファンドなどの短期筋がイスラエルとイランに関するニュースのヘッドライン(見出し)に反応して取引していた面が大きく、中長期志向の投資家は積極的な売買を手控えていた」とも指摘した。
東証株価指数(TOPIX)は続落した。終値は26.50ポイント(0.95%)安の2756.47だった。JPXプライム150指数も続落し、12.72ポイント(1.04%)安の1211.65で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆1899億円、売買高は20億7968万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1303で、全体の約8割を占めた。値上がりは291、横ばいは35だった。
東エレクや信越化、ディスコが安い。ファストリやリクルート、TDKなど値がさ株の下げも目立った。トヨタやSUBARU、マツダなど自動車株も売られた。一方、アドテストやソフトバンクグループ(SBG)、三菱重が高い。バンナムHDやネクソンが上昇した。原油高を受けてINPEXやENEOSなどエネルギー関連株も買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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《6月決算銘柄の取引/株主優待取得》
権利落ち日⇒6月27日(金)
権利確定日⇒6月30日(月)
もしくは
権利確定日⇒6月20日(金)
3191ジョイフル本田
7962キングジム
など銘柄によって
権利確定日が違う場合がありますから
詳細はご自身でチェックしてみてください。
権利付き最終日に株を所有していれば
株主の権利を取得できる。
権利付き最終日の翌日
つまり、権利落ち日からは
株を売っても
配当金や株主優待の権利は得られます。
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右上【︙】をクリック
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