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2025/6/5記事
全農パールライスHP から
6月5日から200円値下がりしたようです。
政府備蓄米放出により
米価格急騰が一旦、落ち着きました。
先週末、私が買った価格より
6月5日から200円値下がりしたようです。
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※今回の米騒動は
色々な憶測で噂が流れてます。
JA（農業協同組合）や全農（全国農業協同組合連合会） のせい！？
昔からJA農協マーケット(農産物直売所)で
販売されてる
地元農家さん直送の
野菜や米の価格が高騰急騰したことはない。
先物取引や市場価格と相場は同じ。
確かに
農協に場所を借りて販売するので
仲介料支払いますが
微々たる料金なのですよ。
実家では農家さんに土地を貸して
田畑で作物を作ってもらってます。
その関係から
亡き母はJA農協組合員でした。
私も準農協組合員に入ってます。
田んぼを貸してる米農家さんで
農協を通さない若い人達もちらほらいます。
田んぼの前のロードサイドに小屋を建て
収穫時期に米販売店にして直販してます。
大府東浦ぶどう直販売のように。
現代はネット通販やSNS配信で販売
されてる人達もいるようです。
農協マーケットに野菜果物や米を
出店(契約)している
農家さん達はJA農協組合員です。
今回の農協のデマを流しているのが
誰かがわかります。
今回の米急騰は
まだ物価高になってないお米を狙い
誰かが
米隠しをして、
流通を止めて
価格を吊り上げたんです。
農協が米価格を2倍以上高騰にして
中抜きした噂はデマです。
全農パールライスは
米先物市場に合わせた価格帯でした。
我が家が長年食べているパールライスが
他所より高いと思ったことありませんから。
陰謀です。
米急騰した事を
農協のせいにしたい人達がいる。
財務省に支配された
自民党の政治家や
JAを解体、潰したい人がいるから。
これが、財務省、政府の汚いやり方なのかな
と思いました。
後程、これについて記事を書きます。
こちらの記事良くも悪くも
また財務省、自民党の政府絡み
企みだと思っています。
2025/5/30 14:40情報の記事転載
備蓄米は
「家畜用だろう？古古古米」
「5キロ83円が2千円」
立民・原口一博氏のX物議
政府備蓄米は
あと5ヶ月過ぎたら古古古米になる。
日本政府、農水省
仕入れ原価5キロ83円
⇒売値2,000円台(集荷運搬代/保管料の差し引きが利益)
これはもう
農水省がまる儲け500%
米農家さんは大赤字
5キロ83円で日本政府に提供してるの。
5キロ83円でお米は作れませんのよ!!!!!!
誰かが儲かれば
裏では、誰かが大損してるんです。
財務省や自民党や政治家達がウハウハ儲かれば
国民達や米農家さん達が莫大な損失を
して、負担しているんです。
誰でもいいから
どうか、
米農家さんが黒字化になるよう
儲かるシステムにして
助けてあげてください。
2025/5/28(水) 16:07配信
「JAいらない」ネットに広がる不要論をコメ農家が一蹴 農家直売がスーパーよりも高くなる理由とは(ENCOUNT)
全国の平均価格は5キロあたり4285円と
過去最高を更新、
昨年同時期の2倍以上の高値が続く
国民生活を直撃している
コメの価格高騰が止まらない。
農林水産省の発表によると、
2025年5月18日までの1週間に
全国のスーパーで販売された
コメの平均価格は5キロあたり4285円で、
前の週から17円値上がりし、
2週連続で過去最高を更新。
昨年同時期の2倍以上の高値が続いている。
高騰が国民生活を直撃する中、
ネット上では「中抜きするJAこそ諸悪の根源」という臆測をもとにした、
JA悪玉論や解体論が噴出している。
JAとはどういった組織で、仮になくなるとどんな事態が起こるのだろうか。
SNS上でJAの必要性を力説した
ある農家に話を聞いた。
JA（全国農業協同組合）とは、
農業従事者によって
全国に組織された協同組合（農協）のこと。
組合員の農家に対する技術指導や必要資材の共同購入、農産物の共同販売や直売所運営の他、資金の融資や共済に至るまで幅広い支援を行っている。農作物の生産をなりわいとし、流通や販売まで手が回らない農家にとってなくてはならない存在だが、流通の過程で農作物に中間手数料が上乗せされることから、昨今の価格高騰を背景に一部でその在り方が疑問視されている。 そんな“JA不要論”に対し、「JA要らない。農家から直接買えば直接の利益になるし、安く買える。は妄想です」とSNS上に反論を投稿したのが、栃木県在住のあるコメ農家。投稿者は「ちょっとだけ想像してみてください。私は3ha（ヘクタール）の田んぼで米を作っています」と一般論を交えつつコメ作りの規模感を語っている。 1ヘクタールは100メートル×100メートルの広さの土地で、スタンドまでを含めた甲子園球場の総面積3.85ヘクタールと比較すると、おおよその大きさがイメージできる。田んぼ3ヘクタールの稲刈りには、コンバイン1台で約10日ほどの日数がかかるとされる。 投稿ではまず、3ヘクタールある自身の田んぼで年間に収穫できるコメの量が1万4400キロ、市場で販売される30キロのコメ袋に換算すると480袋にもなると説明。その上で「私のような小さな農家でもこの量になります。では私の10倍規模の農家なら簡単に計算しても凡そ10倍。4800袋のお米を在庫しなければなりません」「『玄米じゃなくて精米しろ』となれば精米設備も必要になりますし、米は生鮮食品なので保管するにしても『冷蔵設備完備』でないと鮮度は維持できません」と、JAを介さず直販するには多額の設備投資がかかる事情を解説している。 さらに、仮に設備を整えたとしても、精米する時間、袋詰め、配送手配などさまざまな販売コストや人件費がかかるとし、「それ等も販売価格に上乗せしますので、結果スーパーで買うよりも高くなる事が解ると思います」と結論。JAがなくなることで、よりコメの価格が高くなる可能性をつづっている。 投稿は1万件以上のリポスト、3.7万件の“いいね”を集めるなど話題に。「現場の声をありがとうございます JAはなくてはならない組織なんですね！」「これだけわかりやすく説明しても米農家とJA悪論で確定バイアスのかかっている人は全く理解できないだろうな」「いわゆるJA解体を掲げてる人たちは部外者が多いですよね」「JA解体したらどうせよくわからない企業や外資系とかが入り乱れて、今より荒れた状況になりそうです」といった声が寄せられている。 投稿者は、今回の投稿の意図について、「農家から直接買えば安くなるという風潮について、個人的に『果たしてそうなのか？』と感じて投稿しました。実際には収穫から販売までに多数の過程が存在し、それらの工程を経て販売に至ります。出荷し小売店の店頭に並ぶにはさまざまな業者さんがそれぞれの役割を分担している訳ですが、直販となればその負担を生産者自らが行わなければならない。安直に『生産者から直接買えば安く買える』というのは少し違うのかなと思ったので、ざっくりではありますが投稿させていただきました」と説明。 一連の反響については、「本当に驚きました。当初は特に何も考えず、『こんな風になってるんだよ～』と知ってもらえたらありがたいなぁと思っていただけでしたが、ふたを開けたら多くの方からコメントを多数いただきました。もちろん賛否両論ありますし、それらを否定しようとも思いませんが、生産者の裏側を少しは知ってもらえたのかなとは思っています」と話している。
ENCOUNT編集部／クロスメディアチーム
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3653675496c407013ecd8b924fbd80311995c1e3?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250608&ctg=lif&bt=tw_up
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最近、米の価格高騰や備蓄米放出などがニュースで取り上げられる中、「JA」や「全農」の名前をニュースで見かけた方も多いのではないでしょうか。どちらも農業に関わる組織ですが、具体的にどう違うのか、疑問に思う方もいるでしょう。
今回は、JAと全農の役割の違いや組織の規模、お金の流れをわかりやすく解説します。
JAは「地域の農家のパートナー」、全農は「全国規模の経済中枢」
JA（農業協同組合）と全農（全国農業協同組合連合会）は、いずれも「JAグループ」という同じ組織体系に属しています。
JA（農業協同組合）は、地域の農家を直接支える組織です。肥料や農薬などの資材を提供したり、農産物の販売をサポートしたりするほか、JAグループ全体としては、貯金や保険、共済といった金融や生活支援のサービスにも取り組んでいます。
こうしたサービスは、JA単体ではなく、各地域のJAと連合会が連携することで提供されており、地域の暮らしを幅広く支える仕組みとなっています。
一方の全農（全国農業協同組合連合会）は、肥料や農産物の流通など、JAグループの経済面を全国規模で支える役割を担っています。海外にも拠点を構えており、中国やシンガポールなどで現地企業と連携するなど、国際的な取り組みにも力を入れています。
JAと全農の規模の違い
JAは全国に496の組織（令和7年4月時点）があり、農林水産省の「令和5事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査結果」によると、約16万7千人の職員が地域ごとに分散して活動しています。各JAは独立運営され、農家支援から金融サービスまで多角的な事業を展開しています。
一方、全農は、全国レベルで事業を展開している組織です。単体では約7800人、グループ全体ではおよそ2万6600人の職員が働いています。また、28カ所の海外拠点も持ち、農産物の販売や資材の供給など、幅広い分野で活動しています。2021年度の事業取扱高は約4.5兆円と、日本の農業経済を支える主要な組織のひとつです。
お金の流れを見ると、JAと全農の違いがもっとよくわかる
JAと全農は、どちらも農業に関わる組織ですが、私たちの暮らしのお金とも、それぞれ違ったかたちで関わっています。
JAは、地域に根ざした存在で、貯金やローン、保険（JA共済）などを通じて、家計の身近なところで役立っています。農家の支援や販売活動を通じて、地域の農産物が流通する仕組みにも関わっており、暮らしと経済の橋渡しのような役割も担っています。
一方、全農は全国規模で動いていて、農産物をスーパーに届けたり、肥料やエサを海外からまとめて仕入れたりしています。こうした活動は、農業の生産や流通を支える大きな役割を担っており、結果的に私たちの暮らしにも関わってきます。
JAは生活の近くで家計を支え、全農はその背景で価格や供給を整える役割を担っています。それぞれの違いを知っておくと、ニュースで見かける農業や物価の話題も、より身近に感じられるのではないでしょうか。
JAと全農の違いは「地域密着」と「全国支援」
JAと全農は、どちらも「農家を支える」という点では共通しています。ただし、JAは農家と直接向き合う現場型の組織、全農は農業全体を動かす仕組みをつくる組織といえます。
価格高騰など食に関する課題が続く中、私たちの暮らしにも関わるこれらの組織がどう動いているのかを知ることは、ニュースの理解や家計の先読みにもつながるでしょう。
出典
農林水産省 農業協同組合及び同連合会一斉調査 令和5事業年度農業協同組合及び同連合会一斉調査結果
JA全農 キーワードで知るJA全農
JAグループ JA数の推移
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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真紀子さんの仰る通りなんですよね。
本質を突いてる。
本当に真紀子さん
大臣に戻ってきてほしいくらい。
2024年頃から
山本太郎氏は
備蓄米放出を呼びかけていました。
今の政界には必要な人物。
立憲民主党 原口一博氏
れいわ新選組 山本太郎氏
参政党 神谷宗幣氏
それぞれ良い点があり
推したいです。
5人、合併して
代表は5人で年功序列に回していく。
もう
自民党に政権を渡さないで!!
(⚠️無所属当選⇒自民党に変わる姑息な作戦の人も
注意⚠️)
田中真紀子氏こそ
農林水産大臣
適任だと思います。
戻ってきてほしい。
田中真紀子氏が鳴らす警鐘、備蓄米より大切なこと「もう４、５年したら…」「お米が消滅して…」(日刊スポーツ)
田中真紀子元外相（81）が2025年6月2日、
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」
（月～金曜午後1時55分）にリモート生出演。
令和の“コメ騒動”をめぐり、「真紀子劇場」を展開した。
登場冒頭には、元衆院議員でタレントの杉村太蔵氏（45）から画面越しに「田中さん、はじめまして。杉村と申します。よろしくお願いします」と頭を下げらるも数秒間沈黙。同じくリモートでゲスト出演した政治ジャーナリストの田崎史郎氏が「よろしくお願いします」と沈黙を埋め、その後スタジオは大爆笑だった。MCの宮根誠司は「ちょっと政治家の格が違うのかな」と指摘し、杉村氏は「失礼しました」と恐縮していた。
田中氏は小泉進次郎農相就任後、
スムーズに備蓄米が流通したことについて
「今まで動かなかったものですから。動くことは大変よかったと思いますけど」と評価した上で
「私がこれから申し上げたいことは、なぜこういう風なことが起こっているのかと。
今までの猫の目行政全体について申し上げたいと思います」と切り出した。
「今の備蓄米がなくなってるということは、これだけ報道されてますからね。安いなら買ってみようかなっていうのが消費者の気持ちなんでしょうけど、日本の食の安全保障っていうことをトータルでもっと、政府には考えていただきたいと思います」と語った。
そして「小泉さんじゃなくても、誰かが出てけば、マスコミが宣伝すれば政治家も動かざるを得ないし、消費者も動くでしょうね」とした。
備蓄米の価格設定などに触れつつ「一番申し上げたいのは、備蓄米に注目してますが、生産者の担い手がいないっていうこと。これを申し上げたい」と主張。「もう4、5年したらお米つくる人いなくなりますよという、基本的な問題をしっかり考えないと」と訴えた。さらに「結論から言うと、彼ら（生産者）が安定的な収入で専業農家としてしっかりできて。跡継ぎが出来て。社会的にも評価されて。『私、百姓です』って卑下しなくて、社会的な評価もされる。安定的に供給をしないと、お米が本当に消滅してしまうかもしれない」と言葉に力を込めた。続けて「一時のことですよ、値段が上がったり下がったり。
古米だ古米だ、小泉さんの息子さんが『古古古古』って出てきてるから。あの人はニワトリで『古古古古』でいいかもしれないけど、そうじゃないですよ」と言って左手を器用に動かし、ニワトリの頭を振るまねを再現してみせた。そして「国民の食糧、今はよくやっておられますよ。今後、食糧をどうするかっていうことを考えないと」と投げかけた。
JA出身の野村哲郎元農相（81）が随意契約によって5キロ約2000円で政府備蓄米放出を進める進次郎氏の方針に苦言を呈したことについては「いかにも古い自由民主党っていう感じですね。足の引っ張り合いはやらなくていいですから。本来やるべき仕事をみんなで協力してやった方がいいですよ」と語った。
2025/6/6(金) 19:58 Yahoo!ニュース
【直撃】「卸の利益が前年比500％」
小泉農水相“爆弾発言”に元JA幹部
「JAは中間マージン高くとってない」
FNNプライムオンライン
備蓄米を求めスーパーには6日も長蛇の列ができた一方、銘柄米の価格はなかなか下がりません。そうした中、小泉農水相のある暴露が議論を呼んでいます。 小泉進次郎農水相: 米の流通というのは極めて複雑怪奇。ブラックボックスがあるといった指摘が多々寄せられています。 5日、国会の委員会で米の流通は「複雑怪奇」「ブラックボックスがある」などと発言。さらに…。 小泉進次郎農水相: 社名は言えませんが、卸の大手の売上高・営業利益、ある会社の売上高は前年比120％超、営業利益はなんと対前年比500％くらい。他の大手卸営業利益は250％超えています。コメの流通とはどういった状況かを可視化させたい。 日本中が米高騰に苦しむ中、大手卸の利益が跳ね上がっていると暴露したのです。 この小泉発言に、SNSでは「まさにブラックボックス」「利権の闇を暴いて」と賛同する声が相次ぎました。 銘柄米などの流通を巡り、小泉大臣が問題視したのが5次問屋まで存在しているとされる中間業者を通す構造。 これにより中間コストやマージンが積み重なり、価格が上昇していると考えられています。 同じようなことは備蓄米でも起きています。 農水省の資料によると、2025年3月から5月までの入札方式による備蓄米の流通では、政府は5kgあたり1755円でJAなどの集荷業者に販売。 これがスーパーなどの小売店に販売される際には2756円。 1000円以上高くなっていることが分かります。 小泉大臣は6日の会見でも「どれぐらいのマージンを取っているのか、こういったことも含めて、やはり気になるところです」と述べました。 本当に5次問屋まで必要なのか、「イット!」は元JA全中の幹部だったキーパーソン・福間氏を直撃しました。
元JA全中 常務理事・福間莞爾氏: （JAが）手数料高くとってるとか、中間マージンを高くとってることはない。 福間氏はそうしたうえで各卸の手数料については次のように説明しました。
元JA全中 常務理事・福間莞爾氏: 基本的に卸の機能は「精米」「保管」「梱包」「輸送」。これらの機能は基本的にあるが、卸は役割に応じて機能を使い分ける。必要な経費はマージンとしていただかないと組織が成り立たない。 ただ、ある大手卸売業者が5月に発表した2025年の第1四半期の決算資料では、営業利益が約348％。 業者側は米の取引単価が大きく上昇する中、原料価格の高騰に対し、取引先との価格交渉を適時適切に進めることができた結果だとしていますが、小泉大臣は不透明さが指摘されている米流通について徹底解明する考えを示しました。 小泉進次郎農水相: 1つ1つ解明をしていく。なぜ今こういったことが起きているのか、しかるべき対応をしたいと思っている。 消費者と農家の双方が納得できる価格帯が求められる米流通。 出口はあるのでしょうか。
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配信
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f29a504c97bd4c1c54046cdbec20f8ae4689a22e?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250608&ctg=bus&bt=tw_up
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