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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB03AHN0T00C25A4000000/
2025年4月3日の外国為替市場で対ドルの円相場は
一時1ドル=145円台半ばに上昇した。
2024年10月上旬以来、
およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。
トランプ米政権が公表した「相互関税」が米景気に悪影響を及ぼすとの見方が広がり、円買い・ドル売りの動きが加速した。
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NYダウ、一時1600ドル超下げ 関税で景気・業績不安:日本経済新聞
【ニューヨーク=竹内弘文】
2025年4月3日の米株式相場は急落して始まった。
ダウ工業株30種平均は
前日終値比の下げ幅が一時1600ドルを超えた。
前日にトランプ米大統領が発表した全世界を対象とする相互関税は米国の景気や企業業績への不安を高め、投資家はリスク回避のため株式を手放す動きが加速した。
製品の生産を米国外の拠点に依存する企業は関税の影響が直撃する。アップルは一時10%程度下落。
ナイキも同14%安となった。
国境をまたいでサプライチェーン(供給網)を持つ自動車の株価も安い。ゼネラル・モーターズ(GM)は3%安。米政権は米東部時間の3日に自動車への25%の追加関税も発動した。
関税は価格上昇圧力につながり、米景気にも打撃となる。投資家心理を冷やして幅広い銘柄に売りが広がった。