2025年3月3日NY外国為替市場
円相場は4営業日ぶりに反発し、
前週末比1円15銭円高・ドル安の
1ドル=149円45〜55銭で取引終了。

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2025年3月4日の東京株式市場で
日経平均株価は反落か。
米景気減速を示す経済指標の発表を受け、
前日の米株式相場は下落した。
東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行するだろう。
米政権が3月4日から
カナダやメキシコに課す関税への警戒が高まっており、運用リスクを回避する動きが強まりやすい。
日経平均は心理的節目の
3万7000円を割り込む可能性があり、
前日終値(3万7785円)から800円ほど安い
3万6900円程度が下値めど。
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株式
- 日経平均(円)3/3 15:45 大引37,785.47+629.97(+1.70%)
- JPX日経4003/3 15:30 大引24,687.61+422.34(+1.74%)
- 日経3003/3 15:45 大引586.76+11.00(+1.91%)
- 日経平均先物(円)3/4 6:0037,300-560(-1.47%)
- TOPIX3/3 15:30 大引2,729.56+47.47(+1.77%)
今日の株価材料(新聞など、4日)日産自、ホンダから出資受け入れ再検討へ
為替
- ドル(円)3/4 7:24149.52 - 149.59-0.65(-0.43%)
- ユーロ(円)3/4 7:24156.79 - 156.90+0.53(+0.33%)
- ユーロ(ドル)3/4 7:241.0484 - 1.0491+0.0079(+0.75%)
- 英ポンド(円)3/4 7:25189.93 - 189.99+0.37(+0.19%)
- スイスフラン(円)3/4 7:24166.71 - 166.77+0.14(+0.08%)
- 豪ドル(円)3/4 7:2493.06 - 93.10+0.22(+0.23%)
金利
- 長期金利(%)3/3 16:451.410+0.040
- 米10年国債(%)3/3 17:00 終値4.156-0.052
- 米30年国債(%)3/3 17:00 終値4.450-0.043
欧州国債早朝 ドイツ長期金利、上昇 2.4%台前半
商品
- NY金(ドル/トロイオンス)2/282,836.8-46.4
- NY原油(ドル/バレル)3/3 16:5968.47-1.29(-1.84%)
- ドバイ原油 現物、FOB(ドル/バレル)3/3 午後73.70-2.50(-3.28%)
海外
- 日経アジア300i3/3 19:30 終値1,797.76-8.91(-0.49%)
- NYダウ工業株30種(ドル)3/3 16:4743,191.24-649.67(-1.48%)
- S&P500種3/3 16:47 終値5,849.72-104.78(-1.75%)
- ナスダック3/3 16:00 終値18,350.191-497.088(-2.63%)
- 英FTSE1003/3 16:35 終値8,871.31+61.57(+0.69%)
NY株一時900ドル安、仮想通貨も急落 関税実施に不安
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米国のメキシコ、カナダ、中国に対する関税が
2025年3月4日に発動される見込みだ。
メキシコ、カナダからの輸入が
販売台数の2割超を占める
米自動車産業への影響は大きく、
2025年の米新車販売を12%下押しするとの試算
がある。
原油への課税でガソリン価格も上昇する見込みだ。
「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は関税による消費への影響を強く警戒する。
日産、不振の米国で赤字拡大も。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03CIO0T00C25A3000000/
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【ニューヨーク=野一色遥花】
2025年3月3日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均が急落し、
前週末比の下げ幅が一時900ドルを超えた。
同日発表の米経済指標が軟調だったうえ、
トランプ米大統領がメキシコとカナダに
予定通り4日から関税を課すと表明したことで
米景気の先行き不安が強まった。
ダウ平均の終値は
649ドル(1.5%)安の4万3191ドルだった。
S&P500種株価指数の下落率は1.8%、
ハイテク株中心の
ナスダック総合株価指数は2.6%だった。
半導体大手
エヌビディアの株価は9%安と急落した。
ネット通販のアマゾン・ドットコムや
石油メジャーのシェブロンなど
多くの銘柄が売り込まれた。
米自動車大手も下落し、
ゼネラル・モーターズ(GM)は4%、
で電気自動車(EV)大手テスラは3%、
フォード・モーターは2%安となった。
投資家のリスク回避の動きは幅広い市場に広がった。
米情報サイトのコインマーケットキャップによると、代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格は米東部時間3日午後に前日比で約9%下落する場面があった。
トランプ氏が2日のSNS投稿で複数の仮想通貨を米政府の戦略備蓄の対象として検討していると明かし、ビットコイン価格は急騰していたが、上昇分をほぼ帳消しにした。
米債券市場では安全資産とされる米国債への買いが優勢になり、長期金利の指標になる10年物国債利回りは一時4.15%台とおよそ3カ月ぶりの低水準になった。
ミラー・タバックのマシュー・マリー氏はリスクオフ(回避)が急速に広がった理由について「最大の理由は関税で、先延ばしになると想定していた市場関係者も多かった中、3日のトランプ大統領の発言で現実味を帯びてきたため」と指摘する。
米景気の先行き不安の高まりが投資家心理を冷やした。米サプライマネジメント協会(ISM)が3日発表した2月の製造業景況感指数は50.3と市場予想に近い結果だったが、内訳をみると新規受注や雇用といった指標が大幅に悪化した。トランプ氏の関税引き上げ提案に対する企業の警戒感が浮かんだ。
ISM製造業景況感などの発表を受け、アトランタ連銀が各種統計から機械的に算出する米国内総生産(GDP)の予測も大幅に悪化した。1〜3月期の実質成長率はマイナス2.8%と改定前(マイナス1.5%)からさらに落ち込んだ。変動の大きい推計値ながら、投資家の先行き不安をさらに招く内容になった。
トランプ氏は3日の記者会見で、4日発動としていたカナダ・メキシコへの関税について「もう決まった」と明言し、これ以上の先送りはないとの考えを示した。
中国についても、
既に発動済みの追加関税に10%を上乗せする考えを重ねて示した。
関税が景気悪化やインフレ再燃をもたらすとの警戒感が市場で一段と高まっている。
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含み損はあり
高配当株と
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