外国為替市場で円高傾向が続いている。
2025年2月26日、一時1ドル=148円台半ばと
2024年10月以来の高値をつけた。
米景気やウクライナ情勢、米関税強化策の発動に関する不透明感が強く、日本からリスクをとってドル建て資産などに向かうお金の流れは滞っている。
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日経平均株価、円相場上昇が重荷（先読み株式相場）：日本経済新聞
2025年2月27日の東京株式市場で
日経平均株価は続落も底堅く推移しそうだ。
外国為替市場で円相場が対ドルでやや強含んでおり、輸出関連株や株価指数先物には売りが先行する可能性が高い。
ただ、市場が注目していた
米半導体大手エヌビディアの決算は
今のところ大きな波乱材料とはなっていない。
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株式
- 日経平均(円)2/26 15:45 大引38,142.37-95.42(-0.25%)
- JPX日経4002/26 15:30 大引24,597.45-57.67(-0.23%)
- 日経3002/26 15:45 大引583.51-1.37(-0.23%)
- 日経平均先物(円)2/27 6:0038,060-160(-0.41%)
- TOPIX2/26 15:30 大引2,716.40-8.30(-0.30%)
シカゴ日本株先物概況・26日
為替
- ドル(円)2/27 8:01148.99 - 149.02-0.54(-0.36%)
- ユーロ(円)2/27 8:01156.25 - 156.27-0.66(-0.42%)
- ユーロ(ドル)2/27 8:011.0485 - 1.0488-0.0008(-0.07%)
- 英ポンド(円)2/27 8:01188.87 - 188.93+0.02(+0.01%)
- スイスフラン(円)2/27 8:01166.56 - 166.62-0.07(-0.04%)
- 豪ドル(円)2/27 8:0193.97 - 94.01+0.10(+0.10%)
欧州国債概況26日 独10年債利回り、小幅低下 英長期金利は横ばい圏
金利
- 長期金利(％)2/26 15:161.365-0.015
- 米10年国債(％)2/26 17:00 終値4.258-0.038
- 米30年国債(％)2/26 17:00 終値4.506-0.050
NY債券、長期債続伸 10年債利回り4.25% 米経済指標の悪化で
商品
- NY金（ドル/トロイオンス）2/252,904.5-43.4
- NY原油（ドル/バレル）2/26 16:5968.82-0.11(-0.15%)
- ドバイ原油 現物、FOB（ドル/バレル）2/26 午後77.90-0.40(-0.51%)
【NQNニューヨーク=矢内純一】
2025年2月26日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、
前日比188ドル04セント（0.43%）安の
4万3433ドル12セントで終えた。
トランプ米大統領が欧州連合（EU）に対し
関税を課す考えを示した。
貿易戦争や世界経済への悪影響を警戒した売りが出た。
ダウ平均の下げ幅は300ドルを超える場面があった。
トランプ氏は2月26日、EUに対する関税について
「まもなく発表する予定だ」と述べた。
自動車などあらゆる輸入品に25%の関税を課すという。関税強化への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、株式の持ち高を減らす動きが広がった。
米景気の減速懸念も引き続き相場の重荷だった。
2月26日発表の1月の米新築住宅販売件数は前月比10.5%減と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.9%減）を下回った。
寒波など天候の影響に加え、住宅ローン金利の高止まりが販売件数の落ち込みにつながったとみられている。
午前の取引でダウ平均は
240ドルあまり上昇する場面があった。
このところ下げが目立っていたハイテク株の一角に見直し買いが入り、相場を支えた。
2月26日の取引終了後に四半期決算を発表する
エヌビディアは3%あまり上昇した。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、
アムジェンやメルク
といったディフェンシブ株が売られた。
半面、
ウォルト・ディズニーが買われた。
ハイテク株比率が高い
ナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。
前日比48.877ポイント（0.25%）高の
1万9075.263（速報値）で終えた。
人工知能（AI）向けデータセンターの
大規模投資を検討していると伝わった
メタプラットフォームズが上昇した。
半導体のブロードコムや
ビッグデータ分析の
パランティア・テクノロジーズも買われた。
(更新)
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【シリコンバレー=清水孝輔】
米半導体大手エヌビディアが
2025年2月26日発表した
2024年11月〜25年1月期決算は
売上高が前年同期と比べ78%増の393億3100万ドル（約5兆8600億円）だった。
25年2〜4月期の売上高見通しは65%増の
430億ドル前後と市場予想を上回った。
人工知能（AI）半導体の需要が拡大するとみる。
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2025年2月27日 6:30
【ニューヨーク=佐藤璃子】
トランプ米政権の発足で「勝ち組」とみられた暗号資産（仮想通貨）の価格が急落している。
代表的なビットコインは26日に一時8万2000ドル（約1220万円）台まで下げ、1月の最高値から1カ月で2割超下落した。トランプ大統領の関税政策などによる景気悪化を懸念したリスク回避の売りが膨らんだ。業界の不正流出事件も投資家心理に影を落としている。
情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコイン価格は米東部時間26日夕、前日比5%安の8万4000ドル前後で推移した。
トランプ氏の大統領就任日の1月20日には最高値の10万9000ドル台を付けたが、その後に2万5000ドルほど下落している。昨年11月の大統領選でトランプ氏が勝利した後の上昇分の6割以上を失った。
投資家が資金を引き揚げている様子は、仮想通貨に投資する上場投資信託（ETF）の売買動向から見て取れる。ビットコインETF運用会社の21シェアーズによると、20日以降で10億ドル以上の資金流出が見られたという。
売り圧力は仮想通貨市場全体に広がり、
投機性のより高い「ミームコイン」も急落している。トランプ氏の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社が同氏の大統領就任直前に発行した仮想通貨「＄トランプ」の価格は発行直後の高値から8割以上安い12ドル台で推移する。
米株式市場でも仮想通貨事業者の株価が軒並み下げている。交換業大手コインベース・グローバルやマイニング（採掘）を手掛けるMARAホールディングスは2月に入り、3割程度下落した。
トランプ氏は選挙戦で「米国をビットコインの超大国にする」と仮想通貨業界の活性化を公約し、大統領の就任後すぐに仮想通貨の振興に向けた大統領令を打ち出した。業界に有利な規制の整備や国家的な備蓄策の検討などを盛った。米証券取引委員会（SEC）もコインベースに対する訴訟を取り下げるなど、仮想通貨業界に厳しかったゲンスラー前委員長時代から方針を転換した。
業界に追い風が吹いているにもかかわらず、仮想通貨相場は調整色を強めている。
理由の一つは、トランプ氏の経済政策全般に対する投資家の不安心理の高まりだ。各国・地域に関税戦争を仕掛けることで米国のインフレ再燃や金利の高止まり観測が出ており、リスク回避の売りが膨らんでいる。
「政策の不透明感から投資家は警戒感を強めている」（デジタル資産運用の英コインシェアーズ）という。
仮想通貨投資の安全性に対する不安も再び頭をもたげている。前週末には仮想通貨交換所バイビットでハッキングによる不正流出事件が発生した。業界では過去にも資金流出が起きており、資産の保管・保全への信頼が揺らいでいる。
足元では米国の複数の州議会でビットコインを戦略的に備蓄する法案が相次いで否決されている。こうした動きも投資家の失望につながり、価格下落を招いた面がある。
投資家心理の悪化や仮想通貨企業への不信感が逆風になっている一方、トランプ政権の業界支援策に対する期待は根強くある。
21シェアーズのリサーチ・ストラテジスト、マット・メナ氏は「バイデン政権下で阻まれていた関連企業の新規株式公開（IPO）が進む可能性があり、機関投資家の関心が高まっている」と指摘する。インフレ懸念が収まれば相場は回復すると見込む。
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【ニューヨーク=山田遼太郎】
米アマゾン・ドット・コムは2025年2月26日、
生成AI（人工知能）に対応した音声アシスタント「アレクサ」の新型を3月から米国で提供すると発表した。
人と話すように自然な会話ができ、利用者に代わりネットサービスの予約や注文もする。
新型の名称は「アレクサ・プラス」。
音声アシスタントはスマートスピーカーなど家電の操作やネットサービスの利用に使う。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CFE0W5A220C2000000/ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CFE0W5A220C2000000/
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