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2025年2月19日の東京株式市場で
日経平均株価は不安定な展開となりそうだ。
前日の米株式市場で半導体関連を中心に買われたことは日本株にとっても一定の支えになりそうだが、
きょうは日銀の高田創審議委員の発言内容次第で
株式相場が振れる可能性が高い。
日銀の追加利上げの時期やペースを探りながら、
日経平均は前日終値(3万9270円)を挟んで
上下300円程度の動きが考えられる。
株式
- 日経平均(円)2/18 15:45 大引39,270.40+96.15(+0.25%)
- JPX日経4002/18 15:30 大引25,039.56+68.92(+0.28%)
- 日経3002/18 15:45 大引595.98+1.81(+0.30%)
- 日経平均先物(円)2/19 6:0039,290±0(±0%)
- TOPIX2/18 15:30 大引2,775.51+8.61(+0.31%)
シカゴ日本株先物概況・18日
為替
- ドル(円)2/19 7:54152.03 - 152.08-0.02(-0.01%)
- ユーロ(円)2/19 7:54158.85 - 158.92-0.25(-0.15%)
- ユーロ(ドル)2/19 7:541.0447 - 1.0451-0.0016(-0.15%)
- 英ポンド(円)2/19 7:54192.08 - 192.14+0.48(+0.25%)
- スイスフラン(円)2/19 7:54168.26 - 168.32+0.02(+0.01%)
- 豪ドル(円)2/19 7:5496.60 - 96.64+0.05(+0.05%)
欧州国債概況18日 独10年債利回り小幅上昇、
英長期金利も上昇
金利
- 長期金利(%)2/18 15:201.430+0.045
- 米10年国債(%)2/18 17:00 終値4.552+0.076
- 米30年国債(%)2/18 17:00 終値4.768+0.070
商品
- NY金(ドル/トロイオンス)2/142,883.6-42.3
- NY原油(ドル/バレル)2/18 16:5971.83+1.09(+1.54%)
- ドバイ原油 現物、FOB(ドル/バレル)2/18 午後78.00+1.20(+1.56%)
シカゴ穀物概況・18日
海外
- 日経アジア300i2/18 19:30 終値1,887.53+18.46(+0.98%)
- NYダウ工業株30種(ドル)2/18 17:20 終値44,556.34+10.26(+0.02%)
- S&P500種2/18 17:20 終値6,129.58+14.95(+0.24%)
- ナスダック2/18 16:00 終値20,041.261+14.488(+0.07%)
- 英FTSE1002/18 16:35 終値8,766.73-1.28(-0.01%)
米株最高値、テック1強に変化
関税影響少ない内需主導
トランプ氏、自動車関税「25%程度」 4月にも公表予定
【ワシントン=八十島綾平】
トランプ米大統領は2月18日、
4月にも公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%くらいになるだろう」と述べた。
ドイツや隣国のメキシコなどからの輸入車が主な標的とみられるが、日本車も対象になれば日系自動車メーカーが大きな打撃を受けることは避けられない。
トランプ氏はこれまで、4月2日にも自動車に対する追加関税を発表する考えを示していた。
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【NQNニューヨーク=稲場三奈】
2025年2月18日のニューヨーク債券市場で
長期債相場は反落した。
長期金利の指標となる表面利率4.625%の10年物国債利回りは前週末比0.08%高い(価格は安い)4.55%で終えた。堅調な米経済を背景に物価上昇圧力が根強い。
米連邦準備理事会(FRB)による追加利下げが遠のくとの観測から債券に売りが広がった。
2月18日のニューヨーク金先物相場は反発した。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前週末比48.3ドル(1.7%)高の1トロイオンス2949.0ドルで取引を終えた。米株式相場が下げたことなどを受け、投資資金の受け皿となりやすい金が買われた。
(更新)
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S&P500最高値、テック1強に変化 関税影響少ない内需主導 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=伴百江】
主要な米国株指数のS&P500種株価指数が2月18日、
約1カ月ぶりに最高値を更新した。
堅調な国内経済とトランプ政権による追加関税の影響を受けにくいとの見方から素材や通信といった内需株が株高を主導する。
一方、中国製AIの台頭を契機にテック大手株は
伸び悩むなど、テック1強だった米株相場に
変化の兆しが出ている。
終値は前週末比2.4%高の6129.58ドル。
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新NISA2年目、投資熱陰る国内株 1月購入額は前年割れ
2年目を迎えた
新しい少額投資非課税制度(NISA)で、
国内株投資が盛り上がりに欠ける。
2025年1月の購入総額は
前年同月に比べて4%少ない8159億円だった。
NISA全体では買い付け総額が同2割増えており、
投資信託や海外株への資金流入が
一段と強まった形だ。
最低投資額の引き下げなど
魅力を高める取り組みが欠かせない。
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REITの資産売却が過去最多 24年7625億円、
含み益拡大
不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京・千代田)によると、上場不動産投資信託(REIT)の2024年の資産売却額は7625億円となり、05年の集計開始以降で最多となった。
不動産価格の上昇で膨らんだ含み益を自己投資口買い(株式の自社株買いに相当)や分配金に生かす流れが強まっている。
24年の売却額は前年比4006億円多く、
2.1倍の規模となった。
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国債利回りの上昇(価格の下落)が止まらない。
2025年2月18日は長期金利の指標となる
新発10年債利回りが1.430%と
2009年11月以来15年3カ月ぶりの高さに上昇した。
きっかけは同日の財務省による20年債入札の低調な結果だ。金利の先高観が強まるなかで、決算期末を控えた投資家はなかなか動けない。
新発20年債利回りは2.065%と急上昇し
11年4月以来13年10カ月ぶりの高水準をつけた。
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