2月4日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。
前日に今年最大の下げ幅を演じた反動もあって、
自律反発狙いの買いが先行しそうだ。
米政権がカナダとメキシコへの関税の発動を
1カ月延期することも投資家心理の安心感につながり、買い戻しを誘う可能性が高い。
半面、前日の米ハイテク株安が相場の上値を抑えそうだ。前日終値（3万8520円）から400円ほど高い3万8900円程度が上値メドになりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL040460U5A200C2000000/
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日本時間4日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
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【2025年2月3日月曜日】のマーケット
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NYダウ122ドル安 関税延期で懸念後退、
【NQNニューヨーク=横内理恵】
2025年2月3日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は続落し、前週末比122ドル75セント（0.27%）安の4万4421ドル91セントで終えた。
トランプ政権が週末にカナダやメキシコ、中国に対して関税を引き上げる方針を発表し、米経済や企業収益への影響が懸念された。午前にトランプ大統領がメキシコと関税発動の延期で合意したと伝わった後は下げ渋り、上げに転じる場面もあった。
ダウ平均は寄り付き後に一時660ドルあまり下げた。
トランプ大統領が1日に4日からカナダとメキシコの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名した。中国には10%関税を上乗せする。関税引き上げによる経済や物価、企業収益への影響が懸念され、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
その後、ダウ平均は下げ幅を縮小した。
トランプ大統領とメキシコのシェインバウム大統領がメキシコへの関税発動を1カ月遅らせることで合意した。メキシコ政府がトランプ氏が求めていた違法薬物の米国への流入に対応し、国境警備を強化する方針を示した。両国は安全保障と貿易についての協議を開始する。
トランプ氏とカナダのトルドー首相は3日午後に再び話し合い、取引終了後にカナダに対しても関税発動を1カ月遅らせることが明らかになった。トランプ氏は中国とも対話を続ける姿勢を示している。
ダウ平均では
トランプ政権の関税政策が米中貿易摩擦につながることなどが懸念された。
キャタピラーやスリーエムも安い。
一方、IBMやプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は上げた。ユナイテッドヘルス・グループやウォルマートも買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。前週末比235.487ポイント（1.19%）安の1万9391.955（速報値）で終えた。
トランプ政権の関税政策の悪影響が懸念され、
テスラが大幅安となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0401T0U5A200C2000000/
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トランプ関税、対カナダ・メキシコは延期
中国とも協議
カナダのトルドー首相は3日、4日に予定されていた
関税の発動を1カ月延期することで
トランプ米大統領と合意したと発表した。
メキシコも首脳間の合意で1カ月延期が決まった。
残る中国ともトランプ氏は近く協議することを明らかにしている。
関税は米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発動される予定だった。
トランプ氏は1日にメキシコとカナダに25%の関税、
中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名...
ニューヨーク金先物相場は反発した。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である4月物は前週末比22.1ドル（0.8%）高の1トロイオンス2857.1ドルで取引を終えた。
一時2872.0ドルと中心限月としての最高値を連日で更新した。トランプ政権の関税政策の不透明感から、
相対的に安全な資産とされる金の先物は買いが
優勢だった。
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