今日は、1月22日水曜日です。
【追記: [会員限定記事]】
2025年1月22日の
東京株式市場で日経平均株価は続伸か。
前日の米株高が日本株の買いを後押しする。
日経平均は前日の終値（3万9027円）から
400円ほど高い3万9400円程度まで上昇しそうだ。
一方、3万9000円台半ばでは
戻り待ちの売りが上値を抑えるとみられる。
2025年1月20日米大統領に就任したトランプ大統領。
1月21日の米株式市場で
ダウ工業株30種平均は続伸し、
前週末比537ドル（1.23%）高の
4万4025ドルで終えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2204U0S5A120C2000000/
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【2025年1月21日火曜日】の市況
2025年1月22日AM7:43に画像スクショ
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《日本市場》
日経平均株価(円) 39,027.98 +125.48
日経平均先物(円) 夜間取引取 39,270 +310
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《米国市場》
NYダウ 44,025.81 +537.98
NYダウ先物44,256.00 +561.00
※15分以上遅延
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《為替相場》１＄156円台半ば
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"トランプ大統領就任後初の日経平均株価は乱高下 “関税”発言に株も円も一時大幅下落"
アメリカのトランプ大統領就任後、初めての取引となった東京株式市場の日経平均株価は、トランプ大統領の発言に右往左往する不安定な展開となりました。
しかし、その後、トランプ大統領が「メキシコとカナダからの輸入品に追加の関税を検討する」と発言したことが明らかになると一転してリスク回避の売りが先行し、250円以上、値下がりしました。
ただ、午後の取引では夜のニューヨーク市場の動きを見極めたいという投資家の様子見ムードから小幅な値動きとなり、結局、この日は20日より125円高い3万9027円で取引を終えました。
終値としては6営業日ぶりに節目の3万9000円台を回復しています。
外国為替市場の円相場もいったん、関税強化の先送りという見方からアメリカのインフレへの懸念が和らぐとともに、長期金利が低下したことでドル売り円買いがふくらみ、一時154円台まで円高が進みました。
しかし、トランプ大統領の発言を受けて30分ほどで156円台に戻すなど、乱高下しました。
21日午後5時現在、1ドル＝155円台で推移しています。
https://l.smartnews.com/m-ihSWkyC/EOU8Yj
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《米国市場》
2025年1月22日 7:44
2025年1月21日のニューヨーク外国為替市場で
円相場は反発し、前週末比80銭円高・ドル安の1ドル=155円45〜55銭で取引を終えた。
米長期金利の低下や日銀の利上げ観測を背景に円買い・ドル売りが優勢になった。
トランプ米大統領はニューヨーク市場が休場だった20日に就任し、同日に複数の大統領令に署名した。
関税については2月1日にカナダとメキシコに対して25%かける可能性に言及したものの具体策には踏み込まず、市場の過度な警戒感はひとまず後退した。
対中関税の大幅な引き上げなどが米国のインフレを押し上げるとの懸念が和らぎ、米長期金利は低下した。日米金利差の拡大観測が後退し、円買い・ドル売りが入った。
日銀が2025年1月23〜24日に開く
金融政策決定会合で
追加利上げを決めるとの観測が広がっている。
「日銀が利上げに動くとの見方があるなかで円は売りにくい」（邦銀の為替ディーラー）
との声も聞かれ、円相場を支えた。
円の高値は155円25銭、安値は155円83銭だった。
円は対ユーロで続落し、前週末比1円65銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=162円05〜15銭で取引を終えた。
対ドルでユーロ買いが広がった局面で、
円売り・ユーロ買いが優勢になった。
ユーロは対ドルで反発し、前週末比0.0160ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0425〜35ドルで取引を終えた。トランプ大統領は就任初日にユーロ圏に対する関税を巡る具体策に踏み込まなかった。
市場の過度な警戒感が和らぎ、ユーロ買い・ドル売りが広がった。
ユーロの高値は1.0435ドル、安値は1.0354ドルだった
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL21DQX0R20C25A1000000/
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《米国市場》
(更新)
NYダウ続伸、537ドル高 トランプ大統領令で明暗：日本経済新聞
【ニューヨーク=野一色遥花、ロンドン=大西康平】
トランプ政権の発足後初の取引となった21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比537ドル（1.2%）高の4万4025ドルで引けた。
トランプ氏の就任当日の大統領令に関税の強化が含まれず自動車株などが上昇した一方、エネルギー生産の拡大で需給が緩むとの思惑から石油株が下がるなど、明暗が分かれた。
大統領の就任初日から関税引き上げを進めると想定していた市場関係者も多かった中、初日に関連する大統領令に署名することはなく、投資家心理の支えとなった。
米ゴールドマン・サックスは21日付のリポートで
「関税は思ったより穏当な出だしだった」と評価した。
メキシコで米国向け輸出の一大拠点がある
米ゼネラル・モーターズ（GM）は6%高、
フォード・モーターは3%高となった。
トランプ大統領は就任式で原油価格を下げてインフレを鎮静化させるため、原油採掘を進めると強調した。
生産拡大への期待が広がり建機大手キャタピラーは4%高となった。
一方、原油の生産引き上げ見通しが広がったことで需給がゆるむとの思惑につながった。石油大手には向かい風となりシェブロンは2%安、エクソンモービルは1%安となった。
主力株では半導体大手エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、アメリカン・エキスプレスなどが上昇した。
欧州では代表的な株価指数のストックス600が21日、前日比0.4%高の525.98で引けた。個別銘柄をみると、トランプ大統領就任による政策転換で業績に悪影響が出るとの警戒感がにじんでいる。
再生可能エネルギーの風力発電関連株の下落が目立った。トランプ氏が就任演説で石油の採掘推進を表明し、声明で風力発電所への政府所有地のリースの廃止を明らかにしたためだ。
21日には洋上風力世界最大手のデンマーク、オーステッドの株価が前日比11%安と急落して1年2カ月ぶりの安値を付けた。20日に米国で建設中の洋上風力発電計画の減損を発表したことも重なった。
風力発電機メーカーでも、デンマークのヴェスタスとドイツのノルデックスがいずれも2%安となった。
トランプ氏はメキシコやカナダを中心に不公正な貿易慣行がないか調査を命じる大統領令に署名した。関税の即時発動は見送ったものの、近いうちに実現するとの見方は根強く残る。
酒類大手にも株安が波及した。フランスのペルノ・リカールは1%安となった。英ディアジオやイタリアのダビデ・カンパリ・ミラノも小幅に下げた。蒸留酒のひとつテキーラはメキシコ発祥で、現在も同国の原料を使って生産された製品が米国など海外へ輸出されるケースが多いことが懸念されている。
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