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日銀が1月23、24日に開く金融政策決定会合で、
政策金利を現行の0・25％程度から0・5％程度に引き上げる公算が大きくなった。
2025年春闘で昨年並みの大幅な賃上げが見込まれ、物価上昇率は2％を超えた状態が続いている。
日銀内には、
2025年1月20日のトランプ米政権発足後、
株式市場などに大きな混乱が見られず、
追加利上げに踏み切るのが適切との意見が広がっている。
1月24日に利上げを決めれば、24年7月以来。
政策金利は08年10月以来、約16年ぶりの高さとなる。
2024年12月の前回会合後の記者会見で
植田和男総裁は「賃上げ定着とトランプ氏の経済政策の動向を見極めたい」「次の利上げの判断に至るには、もう1ノッチ（段階）ほしい」と発言していた。
年明けには、大企業トップが相次いで前年並みの賃上げに前向きな意向を表明。
1月9日の日銀支店長会議では人手不足の中、
賃上げ継続の必要性が、各地の幅広い業種・規模の企業に浸透しているとの報告が目立った。
日銀内には「25年春闘は前年並みの高水準が期待できる」（幹部）と受け止める声が広がっている。
米国経済については、
氷見野良三副総裁が1月14日の講演で
「大統領の就任演説で政策の大きな方向は示されるのではないか」と述べ、演説後の市場の初期反応を見極める見通しを示した。
他の幹部からも、1月の次の3月会合まで利上げの判断を遅らせても、米政権の先行きの不透明感が完全に払拭（ふっしょく）される保証はないとの意見が出ている。
一方、国内ではコメなど食料品や光熱費が大きく値上がりし、企業間で取引される商品とサービスの価格も上昇が続く。特に円安で原材料などの輸入品価格に上昇圧力がかかっている。
トランプ氏の就任演説では、
世界経済に大きな影響を与える可能性のある関税強化への具体的な言及はなかった。
1月21日午前の東京市場では、
株価や為替に急激な値動きは見られない。
このため、日銀の執行部が1月24日に利上げの議案を出した場合、金融政策を決める9人の政策委員の過半が賛成する公算が大きくなった。
市場の動きを今後も注視し、利上げを最終判断する。【浅川大樹】
(引用文)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff2b6d3deb1a9e5207650594aad071cae8210c2?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250121&ctg=bus&bt=tw_up