(更新)
(by日本経済新聞)
【NQNニューヨーク=戸部実華】
11月29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前営業日の27日に比べ188ドル59セント（0.42%）高の4万4910ドル65セントで終えた。
26日以来となる最高値を更新した。
米長期金利の低下が米株相場の追い風となった。
半導体関連株が買われたことも、投資家心理の改善につながった。
米債券市場で長期金利は4.20%前後と
前営業日の終値（4.26%）を下回って推移した。
市場では米連邦準備理事会（FRB）が
12月に追加利下げに動くとの観測がやや優勢となっている。
長期金利の低下を受けて株式の相対的な割高感が薄れ、主力株への買いを支えた。
バイデン米政権が検討している半導体製造装置や人工知能（AI）メモリー半導体の中国向け販売規制を巡り「当初想定されていたほど厳しい措置にはならない」と米ブルームバーグ通信が27日夜に伝えた。
半導体関連株への買いを誘い、
エヌビディアが2%高となった。
ダウ平均の構成銘柄以外では、
ラムリサーチやアプライドマテリアルズ（AMAT）
といった半導体製造装置株の上昇も目立った。
米経済への楽観的な見方も株買いを支えた。
29日は米国で年末商戦が本格的に始まる
「ブラックフライデー」にあたり、
消費者が節約志向に傾くなかでも大幅な値引きが消費を押し上げるとの期待も強い。
「良好な消費が確認されれば、米経済にとってポジティブだ」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との声が聞かれ、景気敏感株や消費関連株への買いにつながった。
ダウ平均は上げ幅を350ドル程度に広げる場面があった。
29日は感謝祭の翌日で午後1時までの短縮取引となり、休暇を取る市場参加者も多かった。
薄商いだったため、
値動きが大きくなりやすかったとの指摘もあった。
ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやハネウェル・インターナショナル、アマゾン・ドット・コムが買われた。ウォルマートやナイキも上昇した。半面、メルクやジョンソン・エンド・ジョンソンは下げた。
ダウ平均は月間で3147ドル上昇した。
上昇幅は2022年10月以来の大きさとなった。
11月は米大統領選挙の結果が想定よりも早く判明したなか、トランプ次期大統領が打ち出す減税や規制緩和が米景気を支えるとの観測が広がった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は
反発した。前営業日比157.690ポイント（0.82%）高の1万9218.166（速報値）で終えた。
テスラの上げが目立ち、
メタプラットフォームズも上昇した。
ナスダック指数は月間では6.2%高となり、
上昇率は5月以来の大きさとなった。
多くの機関投資家が運用指標とする
S&P500種株価指数も反発し、
前営業日比33.64ポイント（0.56%）高の6032.38（速報値）で終えた。
6000台を回復して26日以来となる最高値を更新した。月間では5.7%上昇し、
昨年11月以来の高い上昇率となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL29E2Z0Z21C24A1000000/
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