【ニューヨーク＝小林泰裕】
2024年7月17 日のニューヨーク株式市場で、
ダウ平均株価（３０種）の終値は
前日比２４３・６０ドル高の
４万１１９８・０８ドルとなり、過
去最高値を３日連続で更新した。
値上がりは６営業日連続で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が相場の支えとなっている。好調な決算を発表した医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループや医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの銘柄が値上がりした。
一方、ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は５１２・４２ポイント安の１万７９９６・９２だった。
バイデン政権が半導体製造装置の中国への輸出規制を検討していると報じられたことを受け、
エヌビディアなど半導体関連銘柄が値下がりした。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20240718-567-OYT1T50023
【2024/7/18(木) 5:44追記】
米国株式市場はまちまち。ダウ平均は243.60ドル高の41,198.08ドル、ナスダックは512.41ポイント安の17,996.93で取引を終了した。
利下げ時期の不透明感に寄り付き後、まちまち。
住宅着工件数が予想以上に増加しソフトランディング期待を受けた買いにダウは大きく上昇した。
一方、ナスダックは半導体が売られ、大幅安となり、終盤にかけて下げ幅を拡大。ダウは終日堅調に推移し、連日過去最高値を更新し、まちまちで終了した。セクター別では、食品・飲料・タバコが上昇した一方、半導体・同製造装置が下落。
地銀のシチズンズ・フィナンシャル・グループ（CFG）は四半期決算で非金利収入が強く、今後、純金利収入の回復を指摘する楽観的な見通しを好感し、上昇。「Vans」ブランドなどを運営するアパレルのVF（VFC）は「Supreme」ブランドをフランスのエシロールルックスオティカに売却する計画を発表、バランスシート改善につながると買われた。
製薬会社のジョンソン・アンド・ジョンソン（JNJ）は4−6月期決算で売上高と調整後1株当たり利益が予想を上回り、上昇。
半導体のエヌビディア（NVDA）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などはバイデン政権が対中半導体輸出規制を一段と強化する措置を警戒、さらに、共和党大統領候補のトランプ氏の発言を受け対中関係悪化、また、対台湾との関係の不透明性が警戒され、大幅安。
帯端末のアップル（AAPL）やソフトウエア会社のマイクロソフト（MSFT）などは、共和党副大統領候補のJ・D・バンス氏がハイテクセクターを巡り取り締まりを強化する意向を示したことが警戒され、売られた。
格安航空会社のスピリット航空（SAVE）はアナリストが投資判断を引下げ下落。
ディスカウントストア運営のファイブ・ビロウ（FIVE）は第2四半期の1株利益見通しを下方修正、さらに、最高経営責任者（CEO）の辞任を発表し、売られた。
航空会社のユナイテッド（UAL）は取引終了後に
四半期決算を発表。調整後の1株利益は予想を上回ったが、第3四半期の見通しが予想を下回り、時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
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日本日時
2024年7月17日午後6時
日米両国の要人から円安・ドル高をけん制する発言が相次ぎ、ドル売り・円買い圧力が強まっている。
7月17日の外国為替市場で、対ドルの円相場が上昇し、
一時1ドル=156円087銭を付けた。
政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられる
7月12日につけた157円30銭台を上回り、
6月中旬以来、1カ月ぶりの円高水準となった。
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円が対ドルで急伸、一時156.09円
介入の観測も＝ＮＹ外為午前(ロイター)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f105e018b3ec86a6e3dec1ba5c0c2a7bb261b77e?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240718&ctg=bus&bt=tw_up
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米国日時
2024年7月17日午前の取引中
〔米株式〕NYダウ116ドル高、
一時最高値＝ナスダックは急反落（時事通信）
【ニューヨーク時事】
2024年7月17日午前のニューヨーク株式相場は、
利下げ期待を背景に続伸している。
優良株で構成する
ダウ工業株30種平均は
一時4万1000ドルを突破し史上最高値を更新した。
ダウ平均は午前10時現在の取引中、
前日終値比116．36ドル高の4万1070．84ドル。
ハイテク株中心の
ナスダック総合指数は330．68ポイント安の
1万8178．66。
ニューヨーク連邦準備銀行の
ウィリアムズ総裁は17日、
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、米連邦準備制度理事会（FRB）
による利下げに関し、今後数カ月のうちに正当化され得るとの見方を示した。
またFRBのウォラー理事は同日の講演で、
現在の指標は物価安定回復と雇用創出を両立する経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を示しているとの見解を示した。
これらの発言を背景に、
市場では利下げ観測が維持されており、
米市場はひとまず買いが先行している。
一方、米ブルームバーグ通信が
16日に報じたところによると、
バイデン米政権は、日本とオランダ両政府に対し、
外国企業が先端半導体技術へのアクセスを中国に提供し続けた場合、実行し得る限り最も厳格な貿易規制措置の導入を検討していると伝えた。
加えて、トランプ前米大統領は
ブルームバーグ通信とのインタビューで台湾について「彼らはわれわれの半導体ビジネスからほぼ100％を取った。彼らは防衛費を支払うべきだ」と述べた。
一連の報道を受け、TSMC（台湾積体電路製造）など半導体関連銘柄やIT株の一角が売られており、
特にナスダック市場で相場の重しとなっている。
ダウ構成銘柄をみると、
4～6月期決算が増収減益だったジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が2％超高と堅調。
一方、アップル、アマゾン・ドット・コムが
それぞれ2％超安、マイクロソフトが1％超安と、
ハイテク関連の下げが目立っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ac9021189534414c92ce7698f272fdc0d74f612
