2018年度の介護報酬改定で、介護老人保健施設（老健）の新たな施設類型となった「超強化型」へ移行した施設の半数超が、前年度よりも増収だったことが、福祉医療機構の調査結果で分かっ
18年度改定では、老健の施設類型が見直された。従来の「在宅強化型」「加算型」「従来型」を、「超強化型」「在宅強化型」「加算型」「基本型」「その他」の5タイプに再編した。
同機構は、貸付先の介護サービス事業者を対象に7月19日から8月7日にかけてアンケートを実施。1298法人から回答を得た。
それによると、老健169施設の移行先は、「基本型」が全体の37.3％で最も多かった。これに「加算型」（33.1％）、「超強化型」（10.1％）などと続いた。
前年度比の収益変化を施設類型別に見ると、「増収」と答えた類型で最も多かったのは「超強化型」（52.9％）で、以下は「在宅強化型」（46.2％）、「加算型」（37.5％）、「基本型」（12.7％）などの順だった。
同機構は、「在宅支援の強化という今次改定の意図が収益に反映された形といえる」と指摘している。また、「減収」と答えた「超強化型」（11.8％）や「在宅強化型」（15.4％）が1割以上あり、これらは利用率が8―9割未満と前年度よりも低下していることから、「利用率とのバランスを取りながらの運営が引き続き求められる」としている。
ネットニュース一部抜粋
私の老健は基本型の老健ですが、私の施設も増収のようです。
しかし以前とは違い利用者の質も、在宅復帰に繋げられる利用者が多くなりました。
その影響か居室の空きが少し増えたかもしれません…
法人側も選んで利用者を受け入れているのでしょうか。
在宅復帰に繋げられる利用者を優先的に選び、そうでない利用者は特養に……………
本来の役割は在宅復帰なので政府の狙い通りになったと言えばそのとおりでしょう。
しかし特養の問題として待機数の問題も依然改善されないままです。
一時期は介護度3以上の利用者へと区別して入所の優先度を区別したことにより一時よりは問題も改善傾向にあったようです。
しかしそれも今では待機数の問題が再び浮上してきたようです。
介護職員不足が益々深刻になり、この先も政府の思惑どおりに行かないことは大いに考えられるでしょうね。
老健にも入れない…
特養にも入れない…
そんな高齢者の行き先は今後どうなるのでしょうか？