今年３月に発生した「キプロスショック」は、私たちに極めて
重要な示唆を与えている。一つには、ユーロ圏国家において
すら「預金封鎖」と「資産課税」という強硬手段が用いられ、
私たちにとっても他人事ではないということ。そしてもう一つ
は、海外口座はその開設場所などによってはとてつもなく大
きなリスクを伴うということだ。もし、あなたが海外口座を持っ
ているのなら、今一度リスクを正しく認識し、臨機応変に対応
する必要がある。中でも、特定のある国に口座を持っている
場合は要注意だ。
キプロスの預金封鎖と資産課税は、市民生活を混乱に陥
れた。現在も預金者が一日に引き出せるのはわずか３００ユ
ーロ（約３万６０００円）で、住民はＡＴＭに長蛇の列をなして
いる。
しかし、この「キプロスショック」でさらに甚大な影響を受け
た人々がいる。ロシア人富裕層たちだ。彼らは「オフショア銀
行」としてキプロスの銀行に多額の資金を預け入れていたの
だ。その多くはロシア国内に預け入れができない「隠し資産」
と言われているが、今回の危機対応法案によって１０万ユー
ロ超の預金は６０％を取り上げられるため、キプロスにあるロ
シアマネーの多くはキプロス再建の原資として「没収される」
見込みだ。
近年、日本では海外口座開設ブームとなっているが、もしあ
なたが海外口座を持っているのならば、ご自身の口座が第二
の「キプロス銀行」になる可能性を振り返るべきだ。特に私は、
簡単に海外口座開設ができるとしてここ数年多くの日本人が
押し寄せたある国はキプロスとは別の理由で極めて高いリス
クをならんでいると見ている。それはどこか・・・「香港」だ。
香港は、１９９７年７月にイギリスから中国に返還されて以
来、「一国二制度」の下で高度な自治が実施されている。アジ
ア圏有数の金融集積地として、また「オフショア人民元」市場
の中心地として世界中の金融関係者が集まっているが、年々
中国の影響度と政治的圧力が強まっている。昨年９月には、
中国の愛国意識を植え付ける「国民教育科」の必修化に反対
する抗議デモで必修化が撤退されるという事件があったが、
このウラでは香港上層部の「親中化」が著しく進み、中国の「
洗脳教育」ともいうべき「国民教育」の普及に向けて着々と準
備が進んでいるという。他にも香港メディアの大手２局が中国
企業傘下となり、中国政府の影響を大きく受けるようになった。
中国はあまり目立たないように、着々とその影響力を強めてい
るのだ。