中国経済ニュース 11月19日（木）

1.銀聯仕様の円建てデビットカード　日本で初発行

中国銀聯と中国銀行は18日に日本・東京で、日本で初めてとなる銀聯仕様の円建てデビットカードを共同で発行した。

これにより、日本のデビットカード市場に初めて銀聯基準に基づいたデビットカードが誕生し、銀聯はデビットカード、クレジットカード、プリペイドカードを含む銀行カード商品システムを日本で構築したことになる。

銀聯はこれまでにも日本の三井住友カード株式会社、トラベレックス社と組んで、銀聯仕様の円建てクレジットカードおよび銀聯仕様の円建てプリペイドカードを発行している。

現在、日本で銀聯カードが使える店舗は1万4千店、提携する現金自動預払機（ATM）は5万2千台に達し、取引件数も増加を続けている。

中国経済ニュース 11月18日（水）

＜米中首脳会談＞オバマ大統領、人民元切り上げの必要性示唆


１７日の米中首脳会談でオバマ米大統領は、「中国が、為替レートをより市場に基づいた制度に移す方針を示したことを歓迎する」と、間接的な表現で人民元切り上げの必要性に言及した。

中央銀行の中国人民銀行が１１日に公表した報告書で、人民元相場について「基本的安定を維持する」との表現を削除し、「相場の形成メカニズムを改善する」と改めたことを受けた発言とみられる。

胡錦濤国家主席は為替問題には言及しなかったが、市場では中国が切り上げを再開するとの観測も浮上している。

中国は０５年７月以降、１ドル＝８．２８元前後だった為替レートを徐々に切り上げてきたが、金融危機が表面化した０８年７月以降はいったん休止し、１ドル＝６．８２元前後で固定している。

しかし、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は高成長を確保し、段階的な切り上げなら景気への影響は限定的との見方が強い。

中国は米国にとって最大の貿易赤字国。

米国は、過小評価された人民元が米中の不均衡を生み出す一因と見ており、切り上げは歓迎だ。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、米国の経常赤字に代表される「世界経済の不均衡」是正の取り組みに来年１月から着手することで合意しており、「中国は年明けに切り上げを再開するのでは」（エコノミスト）との観測もある。

中国経済ニュース 11月17日（火）

1. 中国商務部「人民元レートと貿易バランスは無関係」

人民元切り上げの予測が高まるなか、中国商務部の姚堅報道官は16日、「貿易黒字＝貿易利益」ではないとし、
人民元レートの問題は貿易バランスの状況とは無関係との見方を示した。

姚氏によると、中国は大量の労働集約型製品を輸出しているが、単に製造部分であって、販売部分はすべて米国の輸入業者が扱っている。

米国はこの段階で多くの利益をあげている。

こういった状況のもとで、貿易黒字を人民元切り上げの判断材料とするのは無意味なことだ。

実際に人民元レートが貿易黒字に与える影響がごくわずかなことは明白だ。

姚氏はまた、米国の対中輸出規制政策が中米の貿易バランスに影響を与えていると強調し、2001年に中国のハイテク製品の輸入総額の18.3％を占めていた米製品が、2008年には7％にも満たなかった。

このことは米国の輸出規制政策が対中輸出を大きく制約していることを説明している。

米国は国内産業を保護するために貿易の壁を何重にも設けるのではなく、輸出規制政策をよく検討すべきだ。

姚氏は「今年に入って中国の対米貿易黒字は18％、対世界貿易黒字は27％下がった。

貿易のアンバランスな状況は今改善されつつある。これも人民元レートの安定保持のための条件をつくっている」と話す。

危機の間、中国はレートの安定を保持し、世界経済の回復に貢献した。

米国は他国の通貨切り上げを要求する一方、米ドルはどんどん下がっている。

これは不公平であり、世界経済の回復にも不利になる。