宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、国と県が搬出制限区域(半径10~20キロ)の牛の早期出荷を進めるため、5月末に操業を再開させた都農(つの)町の食肉加工場で3日以降、出荷ゼロの状態が続いている。

 工場が感染多発地帯にあり、ウイルス拡散を恐れる農家が牛の搬入を渋っている。政府の現地対策本部長の山田正彦・農林水産副大臣は5日、早期出荷の方針を転換する可能性も示唆。同区域を「家畜の空白地帯」にする計画は暗礁に乗り上げている。

 加工場は「ミヤチク」都農工場。搬出制限区域近くで唯一、牛を処理できる施設だが、4月20日に同町で感染が確認されたため、家畜伝染病予防法に基づき操業停止となった。その後、国と県は特例措置として5月31日に工場を再開させ、同区域の牛の受け入れを始めさせた。

 しかし、持ち込まれた牛の数は、最初の3日間に西都(さいと)市と宮崎市からの計90頭にとどまる。今月3、4日はゼロだった。

 農家や関係者によると、加工場に牛を搬入するには、感染が集中する移動制限区域(発生地から10キロ以内)をトラックで通過しなければならず、感染が広がることを恐れる農家が多いという。

 県畜産課は「今の処理ペースでは対策が全く進まない。防疫上、感染が未発生地域の加工場を使うわけにもいかない」と頭を抱えている。

 山田副大臣は5日、県庁で記者団に対し、早期出荷が進まない理由として「周囲の農家や住民の理解が得られていない」と説明。その上で、「感染がこれ以上広がらなければ、無理に早期出荷しなくてもよいかもしれない」と語った。

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 東京都内で複数の歯科診療所を経営していた医療法人社団新世会(東京都新宿区、菅間一友理事長)が、5月19日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債額は約4億3000万円。

 同社団は、2000年8月の設立。豊島区のサンシャイン60内のテナントとして本店の歯科診療所を構え、都内一円で歯科診療所(一部で内科診療所)を複数展開していた。帝国データによると、ピーク時には約10施設を経営していたほか、外部歯科診療所の受託運営も手掛けていたとみられ、04年8月期ベースの年収入高は約6億5000万円に上っていた。

 しかしその後は、同社団の系列から外れたり閉鎖したりする診療所が相次ぐ中、資金繰りが困難になり、今年4月に債権者から東京地裁に破産が申し立てられていた。同月から本店の診療所も休診状態だった。


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 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は5月26日の総会で、18日の先進医療専門家会議で「第3項先進医療」(高度医療)に承認された2技術について厚生労働省から報告を受け、了承した。

 了承されたのは、「5-アミノレブリン酸溶解液の経口または経尿道投与による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱がんの光力学的診断」と「腫瘍抗原ペプチドを用いたテーラーメイドがんワクチン療法」の2技術。

 前者は、筋層非浸潤性膀胱がんが適応症。従来の膀胱鏡診断に比べ、特に平坦病変の検出や再発症例で診断精度が高い検査法と考えられている。厚労省の担当者は、「診断に非常に有効な手段」とした上で、将来的な保険収載について「妥当」と評価されたと報告した。

 後者の適応症は、ドセタキセル不適格であるホルモン不応性再燃前立腺がん(ヒト白血球抗原HLA-A24陽性である者に限る)。厚労省の担当者は、高齢者など抗悪性腫瘍剤の使用が難しい患者自身のがん免疫機能を活用する免疫療法で、患者の負担が小さいと説明。将来の保険収載については、「今後、症例の積み重ねを受けて、再度検討することが必要」と判断されたとした。


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