現在、北部地区の人たちが、経済的に〈背に腹は代えられない〉ほどの状況にあるのだろうか。私は、在任中、「均衡ある県土の発展」を目指して、北部振興策にも努めてきた。したがって、よしんば、基地を移設することによって、経済的に多少は潤うことがあったとしても、子どもたちの将来や生命の危険、さらには、替否の対立による地域社会の崩壊を考えると、基地を受け入れることはあまりにもデメリットが大きすぎるのではないかと、危惧されてならない。
沖縄には、「チュニクルサッテイン、ニンダリーシガ」（他人に痛めつけられても眠ることはできるが、他人を痛めつけては眠ることはできない）といういい伝えがある。そのため、自らの痛みを他へ移したがらない。復帰前の一九六九年七月に、コザ市（現在の沖縄市）の知花弾薬庫基地で致死性の高い毒ガスが漏れ、そこで働いていた二四人が入院したことがあった。この事故を、米軍はひだ隠しに隠していたが、アメリカの「ウォールストリートージャーナル」紙が暴露した。
住民の抗議で、米軍は、これらの化学兵器をアメリカの管理下にある太平洋上のジョンストン島に移すことに決めた。その時、沖縄住民の多くは、「移すのではなく、廃棄すべきだ」と強く主張した。それというのも、自分たちの苦痛を他人へ押し付けたくはなかったからだ。この事例が示唆するように、沖縄の人びとは、自分にとって嫌なことは、他人にとっても嫌なことだと考慮したわけである。このようなありようが、沖縄のいわば伝統的な「こころ」といえよう。
したがって、これまで、私たちは沖縄の基地を本土に移そうとは、ほとんど主張しようとはしなかった。自らの苦しみ、嫌なものを他人に押し付けたくないことに加えて、県外への移設が問題の本質的な解決につながるとは思われなかったからだ。この点に関連して、評論家の加藤周一氏は、こう語っている。「米軍基地は日本全国を蔽っているが、殊に沖縄に集中し、その被害も大きい。そこで沖縄県民がもとめるのは、沖縄と本土との間の極端な不平等の是正ということになろう。すなわち基地の沖縄内での『移転』ではなく、『縮小』である。
しかし、移転先を本土とすれば、沖縄の問題は本土の移転先に再現される。被害の平等化は、問題の解決ではない。問題の真の解決は、沖縄の基地縮小から日本国領土内の外国の基地縮小へ向かうことの他にはないだろう。すなわち中央対地方、多数対少数の利益の調整ではなくて、日本国民全体の利益そのものの再検討に行き着かざるをえない。今沖縄が提出している課題の中心は、そこにある」（「成田・巻町・沖縄県」「軍縮問題資料」九六年一一月号）このことは、沖縄内での基地移設の場合にも同様であろう。