来週の日銀会合はかなりの注目が集まりそうですね。今日のニューヨークでダウの調整があるのでしょうか？それとも来週？ドル円がその時どうなるか見ものですが介入の思惑もあって海外勢が仕掛けられるのか？どうなんでしょう。
［東京 １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で事実上「無期限」という徹底した量的緩和政策（ＱＥ）を打ち出したことで、日銀内でも金融緩和政策の今後の運営をめぐり議論が行われる公算が大きい。
１８、１９日の金融政策決定会合では、足もとの景気判断を引き下げるとみられるが、急激に円高が進行すれば景気の下振れリスクが高まるとして追加緩和が議論にのぼる可能性がある。
日銀は今年２月と４月に相次いで追加緩和を打ち出した後、前回８月会合まで金融政策の現状維持を続けてきた。資産買入基金を来年６月末まで
に７０兆円まで積み上げ、着実な資産買い入れを進めることが金融緩和の強化につながるとの主張だ。これまで急速に円高や株安が進行する局面がみられなかっ
たことも、市場や政府からの追加緩和期待を後退させていた面がある。
しかし、ＦＲＢは１３日、失業率が大幅に改善されるまで住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月４００億ドル（約３兆円）買い入れるという事実上「無期
限」の緩和政策を打ち出した。事前から、米緩和観測の高まりとともに為替市場でドル安／円高が進行、緩和策発表後には２月９日以来となる７７．１３円まで
円高が進行した。その後は、政府・日銀による為替市場介入への警戒感などを背景に７７円半ばに値を戻しているが、米緩和措置によって潜在的に円高圧力がか
かり続けるリスクは高まった。政府からも、日銀に対して「（消費者物価の前年比上昇率１％という）目標に向けて、さまざまな対応をしかるべき時に、しっか
りとってもらうことが重要だ」（安住淳財務相）と期待する声も出始めた。ある政府筋は、日米金利差に大きな変化がみられない中で、円高圧力が強まっている
ことについて「日米の緩和姿勢の違いが反映されているのではないか」とみる。
当初、９月の日銀会合では輸出や生産の落ち込みを背景に、景気判断を小幅下方修正しながらも、景気の先行き回復が見込まれる中で、金融政策
は現状を維持するとみられていた。しかし、今後、さらに円高が進行すれば、景気の先行き下振れリスクが一段と高まることは必至。日銀では再三、「円高の経
済・物価への影響について、マイナスの影響をより強く意識する必要がある」（９月６日、白川方明総裁講演）と発信しており、基金増額などの追加緩和の検討
に迫られる可能性がある。