高速道路、2115年まで料金徴収で無料化遠のく「国家レベルの詐欺」

民間が、やったら

詐欺だけど

国は、簡単に法改正で

合法に

国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を、2065年から50年延長する方針を固めた。2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は遠のき、事実上、半永久的に有料となる。1月23日召集の通常国会に、道路整備特別措置法などの改正案を提出する。1月14日、各メディアが報じた。高速道路は、法律で、借金約40兆円の返済に料金収入をあて、完済後は無料化することが決められている。だが、全国の高速道路は老朽化が深刻で、補強や修繕が必要な場所が増えている。渋滞解消や安全性の向上に向けた新規投資も求められており、利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。「1956年に施行された道路整備特別措置法により、借金して道路を作り、利用料で返済、返済が終了すれば道路を無料化するという仕組みができました。この仕組みにより、東名高速、首都高、阪神高速などの都市高速道路、そして、一般有料道路の建設が始まりました。当初は、それぞれの道路ごとに、借金返済が終了すれば無料とする方針でした。しかし、田中角栄政権下の1972年に全国料金プール制が導入され、高速道路はまとめて計算され、まとめて償還される制度が始まります。高速道路のネットワークは全国に拡大しますが、その一方、各高速道路の無料化は先延ばしとなります。