ご無沙汰しております。
今日も事務所にいます。
自粛要請、「そんなの関係ねぇ」ですかね。
実のところ、家と事務所まで車で往復、事務所は個室（今は人が２人しかいないオープンスペース仕事）、家にいても事務所でも関係ありません。
そう考えると会社の社長さんとかは、事務所に誰も呼ばず、Door to Door で移動して人にもあれば、活動場所が家か事務所かの違いに過ぎません。
私の場合、お客様からの依頼がたくさんあり、早く答えていきたいということもあります。
さて、今回の本題ですが、就職氷河期世代として非常に不満なのが、
いまのコロナ内定取消しの取り扱いです。
はっきり言います「来年あるからいいじゃん」と。
日経連ががんばれば、年内もあるじゃんと言いたいです。
私も就職氷河期世代でしたが、当時は新卒一括採用が普通でした。
通年採用も第二新卒もありませんでした。徐々に増えてきてはいましたが主流ではありませんでした。
就職氷河期世代は、一発勝負で、それも倍率が高い、そういう時代だったのです。
勝負に敗れた人の取る選択肢は、３つ
１ 留年する
２ 大学院に進学する
３ 非正規、フリーターになる
この３つしかありませんでした。
今の時代とは選択の幅が全然違いました。
当時の霞ヶ関には大学５年生なんてちらほらいました。
いわゆるキャリア官僚だって、試験合格しても採用されるのは合格者の半分、
残りの半分は「試験合格おめでとう！でも採用ないの。ごめんね。」です。
そのため５年生になって試験を受け直す人が多かったのです。
そして、留年できる人、大学院に進学できる人は家にお金がある人か、
もしくは当時の国立大学で学費がかからない人のいずれかになります。
カネのない人は留年できない、次のチャンスがない、しかし生きていく必要がある
そうなると非正規しかないのです。
会社側も不景気で、正規採用する体力がないので、非正規で採用するしかなく
それが今の大量の非正規を生み出しているのです。
私は、運良く試験に合格し拾われましたが、奨学金を受けていたこともあり、
留年する体力はなく、１年フリーター生活をしました。
ちなみに当時の奨学金は、留年分の学費は認められません。
それに比べれば今の時代は、第二新卒は普通、通年採用もある、起業へのハードルも低く、起業しやすくなっているなど、
当時よりもはるかにハードルは低いと思います。
そんな連中の支援に力を入れるなら就職氷河期世代が被った逸失機会を回復することを優先してほしいと思います。
今の内定取消しは、日経連が「内定取消し者を新卒と同様の扱いをするように。通年採用を活用し、内定取消しになった人を翌年４月前に採用すること」と通知を出し、政府もそれを追認すればいいだけのことで対策なんて大げさなことはいらないと考えます。
急な内定取消しで生活が困るケースについては、一時金の給付など特別支援をすればいいと考えます。
久しぶりに毒づきました。
今はまだ正式な募集はできませんが、事務所が回るようになり人が必要になるときが来たら、私の左腕になる人に私の行政書士事務所を任せたいと考えています。
その時の最有力候補は就職氷河期世代ですので、その時はよろしくお願いします。
私も就職氷河期世代だからという同情論ではなく、経営者としてスルーパスできる人材、アイコンタクトで任せられる人材となると、根本の価値観が似ている必要があります。それの確率が高いのが、同世代の人材と考えています。
私の右腕になる人は、逆に同世代とは考えておらず、私の短所を補うような対局の人材を求めています。
早く、一緒にやってくれる人を招へいできるようになりたいです。
まずは、アライアンスを組める方を求めています。
いずれも最終的には縁になるので、いつとは言えませんが。
