＜ルネサス再建＞顧客企業が後ろ盾 機構案合意へ
毎日新聞 11月11日(日)15時49分配信
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、政府系の産業革新機構傘下で再建を進める方向になった。背景には、トヨタ自動車やパナソニックなどルネサスからマイコンを調達している企業がこぞって機構案の後ろ盾にまわったことがある。
関係筋によると、革新機構は１０年４月のルネサス発足当初から投資先として関心を寄せてきた。しかし、厳しいリストラの断行を前提とした協議は難航し、今年８月に米投資ファンド、コールバーグ?クラビス?ロバーツ（ＫＫＲ）が１０００億円を出資する再建策を提案。ルネサスの主要株主や取引行は一時、ＫＫＲ案に傾いた。
その流れに危機感を募らせたのがルネサスの顧客企業だった。「将来、外資に転売されれば中核技術が海外に流出しかねない」（自動車大手）との懸念が拡大。機構の求めに応じて１０社弱が共同出資に賛同し、機構案有利の流れを作った。
マイコンは、自動車?電機の製品制御に欠かせない電子部品。
機構は当面、人員削減を含む追加リストラや、業績不振のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の切り離しなどを通じて赤字体質からの脱却を目指す方針。幹部は「早期に損益分岐点を引き下げ、２０００億円の出資は極力成長分野の投資にまわしたい」と話す。依然苦しい収益環境の中、「日の丸半導体」の復活は楽観できない。【赤間清広】
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