日本はついに
1ドル75円代に突入する
超円高の時代を迎えてしまいました。
このまま
アメリカの経済不安や
ユーロ圏の低迷が続けば
日本は
1ドル70円を切るのも
もはや
時間の問題です。
ＴＰＰに参加するかどうかの問題によって
関税が廃止されれば
日本の農業界への打撃は大きなものとなることは
必死です。
ＴＰＰによる
経済効果の
メリットもあります。
民主党の試算では
経済効果は
２兆７千億円といわれています。
しかし
その行き先は
私たち一般国民には届かずに
すべては
国債や
年金補填、
子ども手当てや
高齢者の医療介護費に消え、
終焉を迎えることになるはずです。
ごくわずかの億万長者と
まったく仕事のない貧困若年層が入り乱れ、
そこに高齢者の孤独死や
介護福祉関連の事業崩壊が起こり、
日本社会は
低迷と困惑の一途を
辿ることになるでしょう。
99％の日本人は
交遊費を抑え、
その資産を貯蓄に回し、
この先
30年後に訪れる
超高齢化社会を
自らの力で
乗り切ることができるよう
今のうちから準備する必要があります。
この事態は
何とかならないものか、
一部の知識人たちが
持論を展開していますが
それを聞いて動くような国民ではないことは
その人自身がよくわかっているはずなのに
そのことには一切触れません。
なぜなら
その知識人たちが
結果的には
本当に国民の幸せを考えてはおらず、
仮に考えていたとしても
実践する力はないからです。
ですから
そういった知識人たちの論理を展開する行為は
結果的に
自らの利益を追求しているだけの
机上の空論だと
思われることにつながっていくのです。
結果的には
今の政治家たちも
マスコミも
知識人たちも
公務員たちも、
「自分だけ」は
何とかなる、
大丈夫、
と考えているからこそ
この問題は解決はしない、
というのが現在の流れです。
今後は
年金のもらえない世代が
60歳から70歳までに膨れ上がり
この年代層が仕事を続けるため、
20歳から40歳くらいまでの層の多くが
ニートになるでしょう。
そして
結婚しない
結婚できない
若者たちが増え、
日本の出生率は
１％を割り込み
我が国の人口は
ますます減少していくはずです。
こんな日本の結末を
私たちは
ただジッと指をくわえてみているだけで
何も行動を起こさずに
嘆いているだけでいいのでしょうか？
本当に
このまま行けば、
今の
この
「ＡＫＢ４８で浮かれきっている生活」も
失われてしまいます。
私たちが
まずやらなければならないことは、
公務員の給与を10％カットし、
法人税を引き上げることです。
地方の中小企業は
超円高の打撃を受け、
倒産していく会社は
まだまだ増えていくことでしょう。
公務員は
それでも
一時金を維持し、
潰れていく
一般企業を
傍観している。
ボーナス無しの
企業がこれだけあるのに、
何の痛みも感じない
公務員。
人件費と給与を削減するのが
当たり前ではないでしょうか。
残念ながら、これらの対処をしなければ、
日本に未来はありません。
そして、私たちは
目の前にある仕事を
各々が
「120％こなす勢い」がなければ、
うまくはいかないのです。
そして、
何よりも重要なことがあります。
それは
「教育に力を入れる予算編成をする」
ということです。
はっきりいって、
私を含めた
今の日本を牽引している人たちに
日本を立て直す力がないのですから、
それは
これからの
日本を背負って起つ子どもたちに
力を注がなくて
どうするのでしょう。
教育の充実こそ
日本を立て直す
最終手段なのです。
教育には
残念ながら
速効性はありません。
しかし、
種を蒔き、水をあげ、毎日毎日その成長を見届けながら
やがて
芽を出し、立派な大輪の花が咲けば、
それは
国をも立て直すほどの
大きな力になるはずです。
一部の公務員や
大企業が
このまま自分たちだけ生き残れるなんて、
大きな間違いです。
大幅な利益を上げているうちに、
それを教育に投資することができなければ
日本は
足元から崩れていくことになるはずです。
そうならないように。
私たち教育に携わる者が
意欲を失ってしまわないうちに…。
1ドル75円代に突入する
超円高の時代を迎えてしまいました。
このまま
アメリカの経済不安や
ユーロ圏の低迷が続けば
日本は
1ドル70円を切るのも
もはや
時間の問題です。
ＴＰＰに参加するかどうかの問題によって
関税が廃止されれば
日本の農業界への打撃は大きなものとなることは
必死です。
ＴＰＰによる
経済効果の
メリットもあります。
民主党の試算では
経済効果は
２兆７千億円といわれています。
しかし
その行き先は
私たち一般国民には届かずに
すべては
国債や
年金補填、
子ども手当てや
高齢者の医療介護費に消え、
終焉を迎えることになるはずです。
ごくわずかの億万長者と
まったく仕事のない貧困若年層が入り乱れ、
そこに高齢者の孤独死や
介護福祉関連の事業崩壊が起こり、
日本社会は
低迷と困惑の一途を
辿ることになるでしょう。
99％の日本人は
交遊費を抑え、
その資産を貯蓄に回し、
この先
30年後に訪れる
超高齢化社会を
自らの力で
乗り切ることができるよう
今のうちから準備する必要があります。
この事態は
何とかならないものか、
一部の知識人たちが
持論を展開していますが
それを聞いて動くような国民ではないことは
その人自身がよくわかっているはずなのに
そのことには一切触れません。
なぜなら
その知識人たちが
結果的には
本当に国民の幸せを考えてはおらず、
仮に考えていたとしても
実践する力はないからです。
ですから
そういった知識人たちの論理を展開する行為は
結果的に
自らの利益を追求しているだけの
机上の空論だと
思われることにつながっていくのです。
結果的には
今の政治家たちも
マスコミも
知識人たちも
公務員たちも、
「自分だけ」は
何とかなる、
大丈夫、
と考えているからこそ
この問題は解決はしない、
というのが現在の流れです。
今後は
年金のもらえない世代が
60歳から70歳までに膨れ上がり
この年代層が仕事を続けるため、
20歳から40歳くらいまでの層の多くが
ニートになるでしょう。
そして
結婚しない
結婚できない
若者たちが増え、
日本の出生率は
１％を割り込み
我が国の人口は
ますます減少していくはずです。
こんな日本の結末を
私たちは
ただジッと指をくわえてみているだけで
何も行動を起こさずに
嘆いているだけでいいのでしょうか？
本当に
このまま行けば、
今の
この
「ＡＫＢ４８で浮かれきっている生活」も
失われてしまいます。
私たちが
まずやらなければならないことは、
公務員の給与を10％カットし、
法人税を引き上げることです。
地方の中小企業は
超円高の打撃を受け、
倒産していく会社は
まだまだ増えていくことでしょう。
公務員は
それでも
一時金を維持し、
潰れていく
一般企業を
傍観している。
ボーナス無しの
企業がこれだけあるのに、
何の痛みも感じない
公務員。
人件費と給与を削減するのが
当たり前ではないでしょうか。
残念ながら、これらの対処をしなければ、
日本に未来はありません。
そして、私たちは
目の前にある仕事を
各々が
「120％こなす勢い」がなければ、
うまくはいかないのです。
そして、
何よりも重要なことがあります。
それは
「教育に力を入れる予算編成をする」
ということです。
はっきりいって、
私を含めた
今の日本を牽引している人たちに
日本を立て直す力がないのですから、
それは
これからの
日本を背負って起つ子どもたちに
力を注がなくて
どうするのでしょう。
教育の充実こそ
日本を立て直す
最終手段なのです。
教育には
残念ながら
速効性はありません。
しかし、
種を蒔き、水をあげ、毎日毎日その成長を見届けながら
やがて
芽を出し、立派な大輪の花が咲けば、
それは
国をも立て直すほどの
大きな力になるはずです。
一部の公務員や
大企業が
このまま自分たちだけ生き残れるなんて、
大きな間違いです。
大幅な利益を上げているうちに、
それを教育に投資することができなければ
日本は
足元から崩れていくことになるはずです。
そうならないように。
私たち教育に携わる者が
意欲を失ってしまわないうちに…。