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No.138

 

オミクロン株の感染がすさまじい勢いで拡大しておりますが、

あえて今インフルエンザの話です。

 

厚生労働省の発表では、今年に入って1月10日~16日までの

全国のインフルエンザ報告件数は50件(去年73件)、1月17日

~23日までは、54件(去年65件)です。

 

去年はインフルエンザが流行しなかったことから、今年は流行する

のではないか?とも噂もありましたが、現在のところ去年よりも

少ない状況です。

 

弊社でも念のため、費用負担で従業員の希望者にインフルエンザ

ワクチン接種の接種を勧めました。

 

流行しない大きな要因は、コロナの基本的な感染症対策の、

マスク着用、手洗いの効果があるのでしょう。

 

いずれコロナも終息するのでしょうが、再びインフルエンザが

流行したり、別の感染症が発生するかもしれません。

 

その時には、会社として感染症対策の基本的なことを

徹底することが、従業員やお客様の健康を守ることを

忘れないようにしなければなりません。


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No.137

 

アドブルーとは、燃料と同じく、車体のタンクに補充しディーゼル車の排ガスに含まれる、

NOxの削減に利用されるものです。燃料ほど消費するものではありませんが、アドブルーが

無くなってしまうと、車は動くことができません。

 

そのアドブルーが、今不足しています。原因は、原料となる尿素の生産国である中国からの

輸入停止です。弊社でもいつも注文している業者に発注していますが、入荷の目途が

立ちません。さらに、業者からは、リッターあたり15円の値上げの通達がありました。

 

ネットでは、通常の10倍ほどの値段で高額転売されているケースもあります。

 

ガソリンスタンドでは、一回当たり5リッターなど、販売量の制限がかかっていたりと

深刻な状況となっております。

 

1月には、供給量が増えるとの見方がありますが、運送事業者、バス事業者は、

燃料の高騰だけでなく、アドブルーの高騰、不足で苦しい状況に立たされています。

 


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No.136

 

運行管理請負業といっても運転の仕事だけとは限りません。

幼稚園のお客様の中には、契約内容の中に、運行と園務作業が

含まれている場合がございます。

 

園務作業は、幼稚園によって様々ですが、掃除、草刈り、

給食の運搬、設備の修理、日曜大工などです。

中でも運搬作業などは、とくに腰痛を引き起こしたりと労働災害

の元となりかねません。

 

そこで今回導入したのが腰の負担を軽減するアシストスーツです。

これは、upr株式会社さんのアシストスーツです。

アシストスーツも、何十万もする電動のモーター付きのものや

写真の様な動力の無い、着用するだけのものもあります。

今回導入したのは写真のものとなりますが、着用することで、

腰への負担を軽減できるものです。

 

私も試着しましたが、物が軽くなるわけではなく、腰への負担が

軽減するのは実感できました。

これで、少しでも労働災害を減らせれば良いですね。


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No.135

 

今年も、従業員に、インフルエンザのワクチン補助を行います。

費用に対して上限4,000円まで会社が負担するというものです。

 

去年は、コロナウィルスとインフルエンザのW流行するという

情報も流れましたが、結局コロナウィルスに対するマスクの着用、

手洗い、うがい、消毒等予防意識が高かったためか、インフルエンザの

流行は起きませんでした。

 

今年も流行するようなことも耳にしますが、どうなるのでしょうか?

 

厚生労働省の発表では、10月4日から10日のインフルエンザの報告数は

10人だそうです。前年の同期間は、7人でした。

 

流行の予想は置いといて、予防することが大事ですね。

ワクチンで、コロナもインフルエンザも感染拡大しないことを祈りたいですね。


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No.135

 

9月16日毎日新聞の朝刊に在籍型出向の記事が出ていました。

 

在籍型出向とは、出向元(現在勤めている会社)と雇用関係を維持したまま

一定の期間、出向先(別の企業)働くことです。

コロナ禍により、業務が激減し従業員の削減を回避したい事業者と、人材不足が

常態化している事業者の双方の悩みを解決する一つの策として以前より

注目されていました。

政府も失業者を出さないために積極的に取り組み、厚生労働省が、在籍型出向

が成立した場合、出向元と出向先に助成金を支給することになっています。

 

コロナ禍による一時的な対策ですが、双方の事業者と労働者にとっては、

メリットのある制度です。

しかし記事によれば、申込みも少なく、なかなか出向元と出向先とのマッチングが

成立することが少ないのが現実のようです。

 

問題点は、出向期間で、出向元は、コロナ禍がいつ終息するか分からない中で、

長期間の出向の契約は結べないこと。出向先は、短期間の契約では、仕事を

覚えてもらってもすぐに契約終了では、研修時間に掛けた時間が無駄になって

しまうということです。

 

他にもあまりに異業種に出向というのも、仕事を覚える難しさがありますね。

 

実は、弊社もこの在籍型出向の出向先の登録をしております。

きっかけは、去年、この制度を扱っている、公益社団法人産業雇用安定

センターからの連絡でした。

産業雇用安定センターの担当者から、観光バス事業が非常に厳しい状態で、

マッチング先を探しているので、登録してみませんかということでした。

弊社もそのころ丁度運転士を募集しており困っていたところでしたので、

登録することにしました。

 

それから今現在、一件もマッチングすることなく至りましたが、この記事を読み

なるほどと感じた次第です。

 

人材を減らさなければいけない業界、人材不足を抱えている業界。

これを単純にプラスマイナス0にできない事情が双方にあります。


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No.134

 

6月28日千葉県八街市で、飲酒運転のトラックが下校途中の小学生の列に

突っ込み、5人が死傷した痛ましい事故が起きました。

 

私ども送迎バス運行管理業を営んでいるものとして、事故を起こさないことは

永遠の課題ですが、今回の様な事故は今後どのようにすれば防ぐことは

できるのでしょうか?

 

インフラの整備

 

現在被害にあった児童が通っていた小学校では、現場を通る児童のために、

送迎バスの運行をしています。菅首相も危険な通学路に送迎バスを全国的に

導入することを検討するとのことです。

 

危険な道路には、歩道と車道を完全分離する、または、ガードレールの設置等

が考えられます。しかし道路状況により設置できない箇所もあります。

現在送迎バスの運行で安全を確保していますが、コストの面で考えるとかなりの

予算が必要となります。

 

法規制

 

飲酒運転の厳罰化をすることで飲酒運転が減るのでしょうか?

過去2006年福岡県で、飲酒運転の車に追突された乗用車が博多湾に転落

同乗の子供が死亡した事故がありましたが、これを機に飲酒運転の厳罰化は

されましたが、今回のように飲酒運転事故は繰り返されます。

また、現場の道路の制限速度を下げることも検討されていますが、どれも、

ドライバーの遵法精神とモラルの問題で、法規制によるコントロールには、限界が

あります。

 

自動車のテクノロジー

 

市販車でも、衝突回避や、車線逸脱抑制、衝突時速度軽減機能が、搭載される

車両が増えてきました。このような装置がすべての車両に標準装備することで、

大きな事故を回避できるのではないでしょうか。

他にもドライバーの呼気にアルコールの有無を検知し、反応がでるとエンジン始動

できない装置も効果があるのではないでしょうか?

 

コロナ禍においても、感染拡大を抑えるのに、人々の遵法精神とモラルに訴えかけ

ている部分には限界があります。最終的に、ウィルスの封じ込めるのはワクチンという

テクノロジーでしかありません。

 

ドライバーの遵法精神とモラルを高めていくことは最も重要ですが、それを補完する

ものとして、テクノロジーの普及を進めることが今回のような事故を防ぐ手段の一つ

と考えます。


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No.133

 

ニュースやコマーシャルで、DX(デジタルトランスフォーメーション)

という言葉を、よく聞くようになり、弊社でもできるDXを考えてみました。

 

弊社の様な、送迎バスの運行請負会社の運転士は、請負先に

直接出勤し、勤務後そのまま退勤する、直行直帰型です。

故に、日報については、紙の日報に記入し、月末で締めて会社に

郵送する手段を取ってきました。

紙の日報は、管理する側、従業員にとっても手間がかかり面倒です。

そこで日報アプリなるものを見つけました。

ノーコードで、独自にデザインできる日報アプリで、従業員のスマホに

アプリをインストールしてもらいそこから入力するものです。

 

日報の印刷、郵送などの手間が一気に解消されます。

コストについては、用紙代、郵送料がカットできますが、日報アプリに

ついては利用人数にもよりますが、最低でもアプリ使用料が2万円程

度掛ります。

これは、アプリを使う方がコスト的には、アップしますが、日報管理と

いう作業に費やしてきた時間については、圧倒的にアプリを使うことで

削減できます。

 

    コストアップ < 時間の削減

 

時間を削減することで、時間を他に有効に使うことで、

コストアップしてもアプリを導入することに価値を見出します。

 

DX化というと大げさですが、まずは、第一歩踏み出してみました。


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No.132

 

最近財布の中のお金が減りません。

節約しているわけではありません。

支払のほとんどがスマホ決済なので、

現金で支払う場面が無くなったからです。

私は、PayPayを利用しているのですが、

支払もスムーズで、支払額に対しての

ボーナスも付与されるので非常に便利です。

 

昨日自動車税の納税通知書が届きました。

決済方法も、ペイジー、クレジットカード、スマホ決済と

様々です。

今までは金融機関で支払っていましたが、今回PayPayで

支払うことにしました。

 

メリットは、その場で決済できることと、税金の支払いに対しても、

0.5パーセントのボーナス付与があることです。

※ボーナス付与率はそれまでの利用額で変動するので確認

しておく必要があります。

 

支払方法は、納付書のバーコードを読み取れば、いつも通りの

PayPayの決済手順で済みます。

 

私は、1500ccの車でしたので、税額が34,500円の支払で、

0.5%の172円が来月ボーナス付与されます。

 

手間もかからずキャッシュバックされるなら今後もスマホ決済を

利用しようと思います。

 

この自動車税は、未納であれば車検を受けることができません。

そのために支払った証である納税証明書を提示していたのですが、

スマホ決済の場合は、金融機関やコンビニ支払ではないので、

納税証明書(領収日付印を押した領収証)がありませんが、

車検を受ける際には、運輸支局では、納税確認を電子的に

確認することが可能となったため、納税証明書の提示は省略

できるので心配ありません。

ただし、運輸支局への納税情報は10日程度かかる為、すぐに

車検を受けるという方は、金融機関やコンビニ支払で、納税証明書

を添付するほうが安心かと思います。

 

自動車を複数台所有されている場合ですと、まとまった金額に

なりますので、一度試してみてはいかがでしょうか。


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No.131

 

関東の緊急事態宣言の解除も決まりましたが、感染者数はやや増加傾向に

あり、まだまだ油断できない状況が続いております。

 

弊社では、福利厚生の一つとして従業員に体温計を支給することにしました。

 

体温計を選ぶ際に、よく、店舗の入り口の検温でおでこや首元にかざして、

一瞬で測定する非接触型のものが測定時間も一瞬で使いやすいと感じた

のですが、脇に挟んで測定するタイプよりはコストがかかることや実は、

体温計ではないことが分かりました。

 

非接触型でも安価なものがあるのですが、よく見ると「体温計」ではなく、

「温度計」と書いているのです。これは、体温ではなく表面温度を測定

しているようで、接触型に比べると正確性に欠けます。

 

また、体温計は、医療機器のため、日本で製造・販売するためには、第三者

登録承認期間の認証が必要で、医療機器認証番号の表示があります。

 

正確性を求めるなら、安価な「温度計」や認証されていないものには注意すべきです。

 

そういうことから、手間はかかりますが、認証されている体温計を導入した次第であります。

 

 

 


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No.130

 

健康保険料が上がる?と書きましたがこれは、協会けんぽの

健康保険料の話です。会社員の多くが加入している協会けんぽ、

その保険料は、事業主と被保険者が折半で負担しています。

保険料の引き上げは、労使ともに負担が増して困ります。

 

保険料が上がる?と書いたのは、この保険料率は、都道府県ごとに

設定されるので、令和3年度、引き上げ、据え置き、引き下げは、

会社が加入している都道府県の支部によって異なります。

 

例えば近畿では、京都、大阪、兵庫は引き上げ、滋賀、奈良、和歌山は

引き下げとなります。また東京都は引き下げとなっています。

弊社は、大阪支部ですので引き上げとなり、健康保険料率は、

10.22%→10.29%へ、介護保険料は、1.79%→1・80%へ変更

になります。

40歳から64歳の方で、月額30万円の給与の方なら、保険料の負担が、

労使ともに120円の負担増となります。

 

この保険料の増加は、医療費の増加などに起因しています。

 

医療費を減少させるには、健康診断の結果に基づき、早期に予防・治療

をしていくこと、ジェネリック医薬品の使用促進等が挙げられています。

 

労使ともに健康管理を意識することが、健康の維持と、経済的負担の減少

に繋がります。


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