大阪で送迎バスの運行管理請負業を営んでおります

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No.16

 

10月1日より消費税が

8%から10%に引き上げとなります。

同時に軽減税率制度が導入され

肉・野菜・魚・米・パン・飲料や弁当などテイクアウトは

軽減税率対象で8%据え置きとなります。

酒類や外食は、標準税率の対象となり10%となります。

 

社会保障費の増加で増税はやむを得ない状況なのでしょう。

 

消費者にとっては、毎日必要となる食品等が

増税のあおりを受けないことは良いですが、

 

事業者の立場から考えた場合

煩雑な作業が山積みのようです。

 

私どものように請負業は軽減税率制度により

大きく設備投資する必要は無いのですが、

飲食料品を扱っている事業者、小売店、

スーパー、外食産業は、軽減税率に対応した

レジの導入、領収書・請求書の発行システムの変更

価格表示等の変更と設備投資に費用が掛かります。

 

 

また、軽減税率に対応したシステムの導入について

社員教育しなければなりません。

 

事業者に対して、政府は、レジの購入や改修に対して

補助金を支給する制度も用意していますが、これも

事業者が申請書類を提出しなければなりません。

 

全国の交通渋滞による経済損失は年間12兆円、

一人当たり年間30時間の損失という報告があります。

 

増税によるシステムの導入は一時的な費用の増加ですが、

それに伴う、準備、教育、手続きには多くの時間を割くことになり

事業者が本来行うべき業務の時間を失うことは、

交通渋滞同様、経済損失が膨大なものになるのではないでしょうか?

 

最後まで、お読みいただきありがとうございます。

 

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