大阪で送迎バスの運行管理請負業を営んでおります
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No.16
10月1日より消費税が
8%から10%に引き上げとなります。
同時に軽減税率制度が導入され
肉・野菜・魚・米・パン・飲料や弁当などテイクアウトは
軽減税率対象で8%据え置きとなります。
酒類や外食は、標準税率の対象となり10%となります。
社会保障費の増加で増税はやむを得ない状況なのでしょう。
消費者にとっては、毎日必要となる食品等が
増税のあおりを受けないことは良いですが、
事業者の立場から考えた場合
煩雑な作業が山積みのようです。
私どものように請負業は軽減税率制度により
大きく設備投資する必要は無いのですが、
飲食料品を扱っている事業者、小売店、
スーパー、外食産業は、軽減税率に対応した
レジの導入、領収書・請求書の発行システムの変更
価格表示等の変更と設備投資に費用が掛かります。
また、軽減税率に対応したシステムの導入について
社員教育しなければなりません。
事業者に対して、政府は、レジの購入や改修に対して
補助金を支給する制度も用意していますが、これも
事業者が申請書類を提出しなければなりません。
全国の交通渋滞による経済損失は年間12兆円、
一人当たり年間30時間の損失という報告があります。
増税によるシステムの導入は一時的な費用の増加ですが、
それに伴う、準備、教育、手続きには多くの時間を割くことになり
事業者が本来行うべき業務の時間を失うことは、
交通渋滞同様、経済損失が膨大なものになるのではないでしょうか?
最後まで、お読みいただきありがとうございます。
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