昨年の総選挙でマニフェストに米軍再編計画見直しを掲げて圧勝した民主党は、計画見直しの一環として、岩国への艦載機移転を検証すると防衛副大臣が説明していました。
しかし、この度北沢防衛相は岩国を訪れ、艦載機移転はロードマップ通り進めるとし、「計画を変えると言ったことはない」と明言しました。
一般に計画の「見直し」といえば、変更を含意していると取るのが普通ではないでしょうか。
しかし防衛相は「見直し」とは「経緯を調べること」だと・・・
そんなことは公約前に調べておくべきでは。
再編計画の経緯も知らずに見直しを公約に掲げるのは無責任過ぎるのでは・・・
こんな無責任な態度が、今の沖縄の普天間飛行場移設を巡る混乱も招いたと言われても仕方がありません。
また「基地のあるところで賛否両論があるのは当然」との発言は・・・
では、なぜ岩国にそうした基地があるのかとの疑問を改めて浮き彫りにしました。
現政権には、岩国市民が基地負担しなければならないわけを、すなわちこの岩国基地の存在理由とその必然性を、まず明確に、納得のいく形で説明するべきではないでしょうか。
在日米軍基地問題についての、全国知事アンケート結果で沖縄の負担軽減をという回答はありましたが、
基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事はいませんでした。
沖縄の市民団体から、「安全と平和のための応分の負担という発想はないのだろうか」。との疑問が投げかけられました。
全くそのとおりだと思います。
米軍基地を全都道府県いずれもが引き受ける義務があるはずです。
もし引き受けたくないなら、日米安保の破棄、米軍の軍事力に頼らない防衛力保持、もしくは武力を放棄し外交努力による平和主義の構築などを強く発言するべきではないでしょうか。