経営危機に陥っている米国金融機関大手のリーマンブラザーズは、欧米金融機関との合併交渉が不調に終わった模様で、破産法の申請を検討しているとのことです。また、バンクオブアメリカが、メリルリンチ証券の買収に向け前向きに検討しているようです。
欧米の金融機関は、サブプライム問題で大きな保有証券、債権の評価損を計上しており、自己資本が大きく棄損しています。合併や出資する資金的な余裕はない状態です。また、状況が悪化すれば、今後さらに損失を計上する必要があるかもしれません。政府は公的資金の活用に消極的ですが、ここは断固として公的資金を活用し、信用不安を沈静化させるべきです。１００兆円くらいの公的資金の枠を用意し、いつでも注入できるよう準備しておくことが重要です。
公的資金の活用が遅れれば、抜本的な問題解決が先送りされることになり、結果的として世界経済への悪影響が懸念されます。１９９０年代の日本の不良債権問題も、公的資金の投入が遅れてしまったため、景気の回復も遅々として進まなかったわけです。