制度の基礎となる経理の方式を巡り、公明党は自民党が主張している商品ごとに税率を記入して取引するインボイス制度の検討を容認しました。
これまで、中小企業の事務負担が重くなると反対してきましたが、具体的な制度設計を急ぐため方針を転換する模様です。
自公両党は年末までに制度を詰めることにしており、１５日の与党税制協議会で具体的な制度設計に入りました。
議論するのは複数の是おい率を設けた場合の経理の方法や対象品目などです。
これまで経理方式では自民党や財務省が「納税額を正確に把握するためインボイスの採用が前提」と主張し、公明党は「中小企業の納税事務の負担が増える」と慎重で議論は進みませんでした。
しかし、4月の消費増税が大きな混乱なく実施され、景気への悪影響も限定的との見方が広がる中、公明党内では年末に安倍晋三首相が10%への引き上げを決める可能性が高まっているとの観測が浮上し、首相の決断までに軽減税率の制度設計が進んでいなければ「制度の詰めが不十分との理由で軽減税率自体が見送られかねない」との懸念からオンボイス容認へと傾きました。
