税制改正

　国税化による都の影響額について、26年度は、3500万円の減収となり、平年度では約1800億円の減収を見込まれました。
　今後、法人実効税率の引き下げを含め、議論が本格化する中で、消費税10％という大きな判断と共に、第2次安倍内閣の「地域創世大臣」が新設され「まち・ひと・しごと創世本部」が立ち上がり、地域の多様性が発揮できると期待はするものです。　しかし一方では、第4次一括法の地方分権制度改正を確実に進める為に、分権へ逆行する税制制度には、強く反対していきます