SMILE-UP.のコンプライアンス部門の責任者がFNNの取材に応じ、藤島ジュリー景子氏が関連会社3社の代表を近く退任することを明かしました
SMILE-UP.によりますと、5月31日の時点で、性被害を訴えている人は993人に上り、補償内容の合意ができたのは446人、このうち423人への支払いが完了したということです
今も多くの申告者と話し合いが続く中、コンプライアンス部門の責任者、山田将之CCOが補償の見通しについて、「数カ月以内には、現在補償の申請をして頂いている方には何らかのご連絡ができるようにと思っております。同意頂ける方に対しては速やかにお支払いも完了したい」と話しました
ただ、被害に遭ったと申告した人の中で、126人が補償の対象にはならないと判断されているということです
一方、2023年9月に事務所の社長を辞任し、その後「今後すべての関係会社から代表取締役を降りる」と表明した藤島ジュリー景子氏は、現在も関連会社3社の代表に留まっています
山田CCOは、「いずれも経営に携わっているということはありません」と説明し、近日中に後任が決まれば、ジュリー氏が近く、3社全ての代表から退くと明らかにしました
また、国連の作業部会が先月公表した報告書で、被害者への対応について「努力を認める」と評価した一方、弁護士費用を自己負担させていることを「容認できない」と問題視したことについては、「弁護士を通じて請求しないと補償が得られないという形ではなく、なるべくアクセスをしやすいように制度設計をしている」と説明
補償金額も日本の通常の裁判例の相場などに照らすと高額の金額が設定されていて、「その中に弁護士費用や手続きの費用も加味されていると理解しています」として、認識に違いがあるとの見方を示しました