【その1】安倍首相、自分は「立法府の長」と3回、自称した⇒自分が「法律」か⁉️

▲1回目

 安倍首相が自らを「立法府の長」と始めて呼んだのは2007年の第一次安倍内閣時代。当時の民主党の簗瀬進議員の質問の際で、弁護士でもある梁瀬議員は安倍首相が『立法府の長』と自称した際、即座に憲法尊重擁護義務と三権分立の原則を持ち出してこれを否定し「行政府の長」であると訂正しています。

▲2回目

 2016年5月16日の衆院予算委員会での当時の民進党の山尾志桜里政調会長への答弁で、「議会についてはですね。私は立法府、立法府の長であります」と述べています。

▲3回目

 (注:2018年)11月2日の衆院予算委員会で、安倍首相は国民民主党の奥野総一郎氏が「(国会議員の)定数削減に真剣に取り組むのか」との質問に答え「我々は15議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べました。

 

★内閣総理大臣は行政府の長ではあるものの、立法府の長ではありません。立法府の長と呼べるのは、衆議院議長と参議院議長です。

 

出所:『【2年ぶり3度目】安倍首相「私は立法府の長」と主張、根本的に勘違いか』2018年11月2日14:45 by 深海 

https://buzzap.jp/news/20181102-rippoufu-no-cho-abe2/

 

 

【その2】 安倍首相、歴史を歪曲し独自の史観で独裁国家化を目論むか⁉️

 ▲安倍首相、2019年10月4日に招集された臨時国会の所信表明演説で、日本を「植民主義に対抗した人種平等主唱国」と表現‼️

 

    これに対し共産党の志位委員長は、(注:2019年)10月4日の記者会見で、

「首相は戦前の日本があたかも植民地主義に反対したかのように描いているが、この時期に日本は朝鮮半島の植民地支配を自らやっていた。

 そして、中国大陸への侵略戦争に乗り出した。

 是が歴史の事実だ。首相はこの事実がなかったかのように語っている」(2019年10月5日付赤旗)。

出所:『安倍首相所信表明演説の歴史認識』

https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1161.html

 

▲安倍首相、ポツダム宣言を曲解⇒平和と自由を脅かす仕組みと力を増強‼️

 党首討論(2015年5月20日)で、日本共産党の志位和夫委員長から追及されて安倍晋三首相が「つまびらかに承知をしていない」と発言した。

 安倍首相は、ポツダム宣言を読んだ事がないだけではなく、曲解している。

「(注:安倍)首相は『ポツダム宣言』というのは、米国が原子爆弾をニ発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかりたたきつけたものだ」と発言している。」(月刊誌VOICE 2005年7月号)

 

★ポツダム宣言とは

 「ポツダム宣言とは、第2次世界大戦末期の1945年7月26日、ドイツのポツダムで米英中の3国が日本に発した降服勧告です。

 宣言は全13項から成っており、第6項以下が日本への降伏条件となっています。

 第6項は『日本国国民を欺瞞(ぎまん)し、これをして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力』は永久に除去されるとしています。

 第8項では、米英中3国が対日戦争の目的を「日本国の侵略を制止しかつ罰するため」と述べたカイロ宣言(1943年)の条項の「履行」を求めています。

 このようにポツダム宣言は、日本の行った戦争の性格について「世界征服」「侵略」と明確に規定しました。その上で、日本の領土とすべき地域の指定(8項)、

 日本の軍隊の完全な武装解除と家庭への復帰(9項)、戦争犯罪人の処罰(10項)などを定めています。」

 

 しかし、鈴木貫太郎首相は1945年7月28日の記者会見で、ポツダム宣言を「黙殺」し、「戦争完遂にまで邁進(まいしん)するのみ」と語った。

 連合国は、これをポツダム宣言の拒否と受け取り、米国は8月6日に広島、同9日に長崎に原爆を投下。

 8日にはソ連が対日参戦(同時に宣言に参加)。

   引用と出所:(『赤旗』2015年6月2日) https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-02/2015060202_03_0.html

 

★日本のポツダム宣言の受諾:1945年8月14日の御前会議でポツダム宣言受諾を決定し、連合国側に通告した。

「この事実は、15日正午の玉音放送で国民に伝えられた。太平洋戦争の人的被害は正確に分かっていないが、日本では民間人も含めておよそ250万人が死亡し、アジア諸国での死者は1800万人に上ると推定されている。」

引用:『終戦特集~太平洋戦争の歴史~』時事通信

https://www.jiji.com/jc/v2?id=20110803end_of_pacifi_war_25

 

★戦艦ミズーリ艦上で、日本は降伏文書に調印

「降伏文書が調印されたことにより、足かけ5年にわたる太平洋戦争は公式に終了した。以後、51(昭和26)年9月の対日講和条約調印まで、日本は連合国の占領下に置かれることになった。」

引用:『終戦特集~太平洋戦争の歴史~』時事通信

https://www.jiji.com/jc/v2?id=20110803end_of_pacifi_war_26

 

 

画像:https://twitter.com/huffpostjapan/status/569056464922415105?lang=el

 

 

★「神奈川県の衛生研究所と理化学研究所が成功した『SmartAmp法』という検査方法では、PCR法のような温度の調節が必要なく、遺伝子の増幅にかかる時間が10分~30分ほどになるため検査時間を大幅に短縮できる見通しだということです。黒岩知事は今後、実用化に向けた認可を受けるため研究を進めていきたいとしています。」

画像と引用:『新型コロナ迅速検出法を開発』TBS NEWS (2020/02/27)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3916098.html

 

 

★「現在、新型コロナウイルスの検査はPCR法で行われていますが、判定には6時間かかり、1日の検査数にも限界が…

 そこで、この会社が注目したのが『クロマト検査法』という簡易の検査です。

 【株式会社ビズジーン・開發邦宏 代表取締役】『この簡易キットだと15分くらい」』。。。

 ただし、新型肺炎の検体を国などから入手し、最終段階の検証をする必要があるということで、実用化には半年ほどかかる見込みだということです。」

 

引用:『新型コロナ】PCR検査よりも”早く・手軽に”なるか…ベンチャー企業「簡易検査キット」の開発へ 2/14(金) 18:54配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200214-00010003-kantele-l27

 

 

★「トルコ共和国保健省のファフレッティン・コジャ大臣が2月12日、記者会見で、トルコで開発された新型コロナウイルス感染症の検査キットについて発表した。

  コジャ大臣は、先週開発が完了し、2月6日に研究所で使用が開始された新しい検査キットについて、『これまで使用していた検査キットでは検査結果が出るまでに4時間から24時間かかっていた。しかし、新たに開発された検査キットは90分から120分の間に結果を出す』と述べた。」

 

引用:『【新型コロナウイルス】 トルコ製検査キット開発 時間もコストも軽減 100%近い識別率』TRT 13.02.2020 ~ 16.02.2020

https://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2020/02/13/20200212-002-1358465?fbclid=IwAR2F2iQ3jpvCOH8IKUA8tKKm8bqmqOh6NfXk3sFScMkp0GkKbSY2cpaJTmY

 

★デンカ(注:日本)は2020年2月13日、新型コロナウイルスの抗原を検出できる迅速診断キット(同社は簡易検査キットと表記)の開発に着手したと発表した。中国湖北省を中心に感染拡大が広がっている新型コロナウイルスを、病院や診療所などの医療現場で簡易に検出できるようにする。

「13日、連結子会社のデンカ生研が、新型コロナウイルスの簡易検査キットの開発に着手したと発表した。一般の医療施設でも使え、短時間で感染の有無を判定できるようにしたい考え。完成時期は未定。」

 

引用:『デンカ、簡易検査キットの開発着手 新型コロナウイルス』時事通信

2020年02月13日18時06分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021301051&g=eco

 

 

★「中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(nCoV)感染拡大防止対策の一環として、ベトナム科学技術省は7日、新型コロナウイルス検査キットの研究開発を行う国内コンソーシアム(共同事業体)への資金配分を決定した。

 これによると、同省から資金配分を受けるのは、軍医学院を中心としたコンソーシアムとフーサー・バイオケム有限会社(Phu Sa Biochem)を中心としたコンソーシアム。

 各コンソーシアムは、事業開始から1か月後には新型コロナウイルス検査キットの量産が可能になるとしている。リアルタイムPCR法の検査キットについては、優先的な通関措置が適用されれば、事業開始から2週間後に量産が可能になるという。」

 

画像と引用:『ベトナム:新型コロナウイルス検査キットを近く量産開始』(2020/02/11)

https://www.viet-jo.com/news/social/200210152411.html

 

上の画像:https://keiji-pro.com/columns/criminal-case/

 

★被疑者として取り調べを受ける際の

【問題点】

➀被疑者の取調べは、捜査当局の都合で何時間でもできる

➁起訴までの拘束期間が、長い(最長23日間で例外もある)

➂長期間の取り調べで執拗に自白が強要され、長期の拘束で心身が疲弊する

 

【対応策】

➀「弁護人に立ち会ってもらえなければ、取調べに応じるつもりはありません。」と捜査官に言う。

 捜査当局は、簡単に応じないであろう。

➁「応じてもらえなければ、黙秘します。」と言い、実際に黙秘する。

 すなわち、被疑者側が主導権を握って、捜査当局に、弁護人を立ち会わせるか、
 黙秘されるのを覚悟するのかの選択を迫る。

➂取り調べ内容全ての録音・録画を求める。

 録音・録画が行われることになれば、立会いを求めての黙秘権の行使も容易に

 なる。

 

参考:『取り調べへの立会いは実現できないのか』

https://www.keiben-oasis.com/96

 

★2016年の刑訴法改正(203条3項、204条2項)で、逮捕時点での弁護人選任方法の教示義務が規定。

 逮捕時点で被疑者は、弁護人を誰にするかを選択する権利があります。

 

「弁護人選任権告知の際に弁護士,弁護士会等を指定しての申出方法及び申出先の教示義務を,司法警察員,検察官,裁判官に課すことになっています。

 各弁護士は,被疑者弁護をする際に,被疑者に対して弁護人依頼権が法律どおりに教示されたのか,その教示の意味を被疑者が理解したのかを確認することが求められます。

 弁護人依頼権の教示が適切になされていない事案の場合には,弁護人依頼権の侵害となる可能性があり,供述証拠の証拠能力を争ったり,国家賠償請求をすべき場合も想定されます。」

引用:http://morita.kokoro.la/2016/12/post-572.html

 

★国選弁護人にするか、私選弁護人にするか

「逮捕から勾留に切り替わるまでの段階,つまり,最初の72時間(注:最長)あまりは,国選弁護人のサポートを受けることができません。

 逮捕される前,つまり,任意取調べの段階でも弁護人を必要とする場合はありますが,やはり,国選弁護人のサポートは受けられません。。。

 

 私選弁護人であれば,勾留前,つまり逮捕段階や逮捕される前の段階でも,いつでもつけることが出来ます。

 ですから,逮捕を回避して何とか在宅捜査にしてもらいたいときや,在宅取調べが厳しく不当であって弁護士を使って警察に講義してもらいたいとき

 には,私選弁護人は頼りになります。。。

 

 なお,日本司法支援センター(法テラス)が弁護士費用を立て替える刑事被疑者弁護援助制度という制度もあり,資力の乏しい被疑者が弁護士のサポートを

 受けることが可能です。。。

 

▲国選弁護人から私選弁護人に変えられる

 「国選弁護人が選任されている場合でも,被疑者・被告人はいつでも私選弁護人を選任することができます(刑事訴訟法30条1項)。

 つまり,国選弁護人がいる場合であっても,私選弁護人に切り替えることができ,そのタイミングについて制限はありません。」

 

引用:https://www.t-nakamura-law.com/column/column_4#s-3