上の画像；『面白発想 欧州が注目し始めた「減価」するゲゼルマネー（腐るお金）』2016年05月16日
https://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/8db1b1222523fdc78d21a6fc318f3eeb
★時間と共に価値を失う貨幣で、大恐慌から復活
「1929年の世界大恐慌後、ドイツの隣にあるオーストリアのヴェルグルという町もその影響を受け、町は借金を抱え、多くの失業者であふれる状態でした。
そこで、その時の町長はこの状況をなんとかしようと、時間と共に価値を失うお金を導入しました。簡単にいうと1ヵ月に1%ずつ価値が減少するというものです。
このお金は持っていても損をするので、皆がそれをすぐに使いました。誰も貯めることなく、経済という生き物の中で、お金は血液のように人と人の間を循環します。
時間と共に価値を失うお金は、もちろん利子なんてなしに借りることができた為、皆がお金を借りて事業を始めました。
その結果、2年後には失業者の姿が消え、町民は自分が手に入れたお金で木を植え始めたといいます。人は税金を前払いするようになり、町の税収はなんと8倍になりましたが、最後は国家が介入し、このお金は禁止されました。」
引用：『お金も時間と共に価値を失えば、世界は良くなる｜前編』updated 2019/10/03 12:24 Freewill
https://coinpost.jp/?post_type=column&p=87060
★1971年以降、貨幣は換金せず、時間と共に価値を産む。それと引き換えに人は
「良心」を失った。
「(注:時間と共に)価値を失わないお金の仕組みは、環境にとっても人にとっても残酷です。より短期的に利益をあげるものへと、人の意識を向けます。
非良心的な行動が褒美を受け、良心的に仕事をすると経済的に破滅するのが今の経済です。。。
お金が時間と共に価値を失うならば、人はお金を、より長期的に価値が維持されるようなものに変えるという事です。
それは、林業や農業、教育、再生可能エネルギーなどでしょうか。時間と共に価値を失うお金の仕組みは、環境にも良い、長期的に価値があるものへと人の意識を向けます。」
引用：『お金も時間と共に価値を失えば、世界は良くなる｜後編』updated 2019/10/03 12:23 Freewill
https://coinpost.jp/?post_type=column&p=87066
★ブロックチェーンと「時間と共に価値を失う貨幣」
「ブロックチェーン技術と時間経過とともに減価していくゲゼルマネーを組み合わせれば、国家は『モノサシ』を失う。。。
ブロックチェーンは、動的な記帳技術です。
ただ、現行の「動的」のあり方は三次元的。空間的。ひとつの帳簿は幾つもの帳簿とつながっています。
帳簿間の繋がりを精密に把握するために編み出された技術が複式簿記というものですが、これは技術的な限界から静的なものでしかありえなかった。
この限界に権力が介入する余地が生まれて、国税は帳簿を検閲することで、民間の経済活動に『寄生』することができるようになる。
ところがブロックチェーンによって動的な帳簿になってしまうと、その余地が減る。帳簿の正しさは、システマチックに、動的に、つねに検証されている。
ＡＩの技術などが進展して、査定に人間の恣意的解釈が働く余地がなくなれば国家はより公正に運営されることになるだろうけれど、それでもまだ、辛うじて国家は介入できる。。。
ブロックチェーン技術が四次元時空連続体的になって、空間においても時間に時間においても動的になれば、国家の恣意は介入ができない。それこそ暴力的でなければ。
そうなれば、国家は、歴史のお勉強で覚えるだけの存在になってしまう『夜警国家』へと変化するでしょう。
ぼくは、この変化を『進化』と捉えたい。
技術の進展で経済空間が四次元時空連続体的なものへと発展し、利益や損失を確定するのは、個人個人の主観となってしまうような経済空間。
このような空間では、利益や損失の確定はシステム的にあり得ないのだから、個人個人が『自身の思い』で得手勝手に利益が出た、損が出たと思うしかない。
でも、これこそが自立です。自身の価値を自身の測定を自身で行う。
これはすなわち、自身の価値を自身で確立することに他なりません。」
引用：https://note.com/gushou/n/n80ed62500b25
参考：『シリコンバレーが世界のイノベーションハブでい続けるための奇策：「ゲゼルマネーの導入」』Life For Earth 2019/03/11
https://lifeforearth.com/?p=4316
上の画像は「かんぽ問題」について
https://diamond.jp/articles/-/219607
★「日本郵政株式会社は、表面上の株主は財務大臣（2010年現在・麻生太郎）になっていますが、郵政とアフラックの資本関係の構造上は、郵政のお金を信託を介してアフラック・インコーポレーテッド普通株式を買っています。
見かけ上はアフラックより日本郵政が支配権があるように見えます。
しかしアメリカの会社であるアフラックは３割のシェアを日本で稼いでいます。この市場を手放すのは『アメリカ経済の損』に関わります。
日本郵政の損＝アフラックの損＝アメリカ経済の損となってしまいます。
だからアフラックはアメリカ政府へのロビー活動から、日本の財務省へ働きかけ、暗に日本郵政のからアフラックに出資させるという、間接的な支配構造になっています。」
引用：『なぜ日本政府の配布はマスク2枚だったのか？』更新日：2020-04-10 公開日：2020-04-02
★「アフラック・インコーポレーテッドが(注:2019年)10月３日付で上場廃止となる。。。
アフラックと日本郵政グループとの提携関係に隙間風が吹く、など様々な憶測が飛び交っている。。。
日本郵政とアフラックは資本提携で昨年12月に合意したばかりだ。合意に基づき、日本郵政がアフラックの発行済み株式総数の７％程度にあたる分の株式取得を2019年度中に完了させる予定。アフラック株を４年間保有し続けると議決権が10倍になる規定があり、日本郵政は将来的に同社を持ち分法適用会社とする計画だ。アフラックは郵便局の販売網を生かし、日本事業の強化につなげる構えだった。。。
アフラックの日本での保険料収入は全体の７割に上り、日本での新規契約のうち約４分の１が日本郵政グループを通じた販路だ。一連の問題を受け、同社は日本郵政経由での通年の販売が18年と比べて５割程度減る可能性があると発表した。長期的な提携計画などには影響がないとするが、市場参加者は額面通りには捉えていない。。。
今回の不適切販売が引き金となり、アフラックの日本でのシェアが落ち込めば、日本郵政にとっては、将来の持ち分法利益が期待しているほどは得られない可能性がある。。。
日本郵政の業績の先行きに対する市場の見方もまた、厳しさを増している。」
引用：『アフラック、東証上場廃止の「なぜ今」感 かんぽ問題で郵政と距離？』最終更新 2019/9/4